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平成三十年十一月九日提出質問第五四号
学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保に関する質問主意書
提出者 城井 崇
学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保に関する質問主意書
平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪府の小学校でブロック塀が倒壊し、登校中の小学生が下敷きとなり、尊い命が失われた。
全国では、児童を含む四名が亡くなり、四百名を超える方々が負傷した。うち、二百十四名の児童が重軽傷を負った。学校施設では、千二百を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害があった。
北九州市では、平成二十八年度から市内の小学校の通学路におけるブロック塀等について、診断・調査を実施し、個別指導等の対応をしているが、改めて、早急な対策を行い、安全性の確保に向けた改善を図る必要があると指摘されている。
文部科学省では、六月十九日に、全国の学校設置者に対して、学校施設におけるブロック塀等の安全点検等の要請を行い、安全性に問題があると判明したものについて、速やかに改善するように通知しているところであるが、通学路については取組みが行われていない。
そこで、学校施設や通学路のブロック塀等の安全性確保に関して、以下質問する。
二 特に、通学路のブロック塀等のうち、危険が認められる箇所において、工事等の措置が必要な場合には、地方自治体が、民間事業者とも連携し、速やかに改善する必要があると考える。民有地に設置されるブロック塀であっても倒壊の可能性がある場合に支援することができる制度の検討や、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業の積極的な活用などを念頭に、政府は地方自治体に対して、技術的・財政的支援を行うべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
三 学校施設の安全対策に要する費用については、学校施設に対する既存の補助金等を減額することなく、ブロック塀等の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検や修繕への補助制度の創設などを検討すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
四 文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業における補助対象事業の下限額が四百万円と定められているが、この応募要件を見直し、広域での申請を認めるなどの弾力的な運用を可能とするべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。