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平成三十年十一月二十七日提出質問第八二号
児童扶養手当と障害年金の併給等に関する質問主意書
提出者 西村智奈美
児童扶養手当と障害年金の併給等に関する質問主意書
ひとり親家庭の中でも特に「親に障害のあるひとり親家庭」は、障害を抱えながら子育てと生計を一人で担わなければならないため、経済面、生活面等において様々な困難を抱えている場合が多い。また、「親に障害のあるひとり親家庭」は、実態として、児童扶養手当と障害年金を併給できていないなど制度の狭間に追いやられ、また、障害のないひとり親家庭では受けられる様々な支援が受けられていない状況にある。
こうした特に厳しい状況に置かれている「親に障害のあるひとり親家庭」の実態を把握し、支援の充実・強化を図る必要があるとの観点から、以下質問する。
二 障害基礎年金を受給する子育て家庭において、両親がいる場合は、障害者たる父又は母に障害年金の子の加算が支給され、その上で、子の加算額が児童扶養手当の額を下回る場合には、配偶者がその差額分の児童扶養手当を受給できる。一方、ひとり親の場合は、障害基礎年金の額の方が多いことから、実態として、児童扶養手当を受給できないため、ひとり親に不公平との意見がある。こうした状況に対する政府の見解を伺う。
三 障害年金を受給するひとり親家庭の多くは、児童扶養手当を受給できておらず、経済面で厳しい状況にある。例えば、障害基礎年金（一級）受給で子が一人の場合、約九十七万円に子の加算額約二十二万円を加えた約百二十万円の障害基礎年金を受給できるが、児童扶養手当は全く受給できない。こうした障害年金受給者は、障害を抱えているため就労することが困難な場合も多く、この約百二十万円だけでは、安心して子育てをしながら生活することはできないと考えるが、「親に障害のあるひとり親家庭」に対する支援の充実・強化の必要性を含め政府の見解を伺う。
四 ひとり親家庭における障害年金の受給者数はどれくらいか。また、そのうち、①児童扶養手当の受給者、②児童扶養手当の受給資格がありながら障害年金との併給調整により児童扶養手当を受給できていない者、③児童扶養手当の受給資格がないため児童扶養手当を受給していない者、④生活保護の受給者の人数をそれぞれ示されたい。
五 四の人数を把握していないのであれば、試算等に基づくおおよその人数を当該試算等の方法、前提条件等とともに示されたい。
六 四の人数を把握していないのであれば、その実態を調査し把握する必要があると考えるが、政府の見解を伺う。
七 仮にひとり親家庭について、障害年金と児童扶養手当を完全併給にした場合、対象人数、年間所要額はどれくらいになるか。
八 「親に障害のあるひとり親家庭」に対する支援の充実・強化を図る方策として、例えば、①児童扶養手当と障害年金の完全併給、②障害基礎年金の子の加算額又は児童扶養手当の額の増額、③老齢年金を受給する祖父母が孫を養育する場合も児童の生活費等を援助できることとする「親族里親制度」を創設したような支援制度の創設などが考えられるが、こうした方策の導入について、問題・課題等も含め、政府の見解を伺う。
九 児童扶養手当受給世帯を対象として、ＪＲ定期券の割引、水道料金・下水道料金の減免、レジャー施設利用の無料・割引サービス等の支援策が、地方自治体や民間企業において実施されている。しかし、障害年金との併給調整により児童扶養手当を受給できていない「親に障害のあるひとり親家庭」は、これらの支援策の対象から漏れてしまっている。こうした「親に障害のあるひとり親家庭」が、上記のような児童扶養手当受給世帯を対象とした支援策を受けられるよう、政府から地方自治体や民間企業に依頼するなどの取組が必要と考えるが、政府の見解を伺う。
十 児童扶養手当受給者が年金事務所に障害年金の請求の相談・申請に行った際、年金事務所の職員から、障害年金と児童扶養手当の併給に関しての説明がない又は誤った説明を受け、障害年金を遡及して受給した結果、障害年金の支給期間に受給した多額の児童扶養手当の返還が求められるなど「親に障害のあるひとり親家庭」が対応に苦慮している実態がある。年金事務所において、児童扶養手当受給者に対する障害年金と児童扶養手当の併給に関する説明は徹底されているのか、徹底されていないのであれば徹底する必要があると考えるが政府の見解を伺う。また、児童扶養手当を受給していた者の障害年金受給による児童扶養手当の返還件数及び返還額についても伺う。
右質問する。