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平成三十一年三月二十二日提出質問第一〇八号
幼児教育無償化と待機児童解消の政府の取組の整合性等に関する質問主意書
提出者 山井和則
幼児教育無償化と待機児童解消の政府の取組の整合性等に関する質問主意書
政府は、「子育て安心プラン」（二〇一七年六月二日公表）の中で、「待機児童解消に必要な受け皿約二十二万人分の予算を平成三十年度から平成三十一年度末までの二年間で確保。（遅くとも平成三十二年度末までの三年間で全国の待機児童を解消）」としており、また「平成三十年度から平成三十四年度末までの五年間で女性就業率八十パーセントに対応できる約三十二万人分の受け皿整備。」も明言しています。
一方、幼児教育無償化について、宮腰大臣は、二〇一九年三月二十日の衆議院内閣委員会で、「幼児教育、保育の無償化による保育の潜在ニーズへの影響につきましては、基本的に、既にほとんどの子供が認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としていること、ゼロ歳から二歳児については住民税非課税世帯に限定していることから、限定的であるというふうに考えております。」「無償化により待機児童がふえるとの御指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。」と答弁しています。
そこで以下の通り、質問します。
二 一について、この「五年間」を定めた根拠を示して下さい。
三 「幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」（平成三十年十二月二十八日関係閣僚合意）では、「幼児教育の無償化の趣旨」として、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性」が示されています。今回の幼児教育の無償化により、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育」が行われることは、どのような政策により担保されていますか。また、そのことは、どのような政策により検証されますか。
右質問する。