質問本文情報
令和元年五月七日提出質問第一六〇号
羽田空港への低空飛行ルートの採用方法に関する質問主意書
提出者 松原 仁
羽田空港への低空飛行ルートの採用方法に関する質問主意書
私が先般提出した「羽田空港への低空飛行問題に関する質問主意書」（平成三十一年二月八日提出、質問第二九号）に対し、「衆議院議員松原仁君提出羽田空港への低空飛行問題に関する質問に対する答弁書」（平成三十一年二月十九日受領、答弁第二九号）を受領した。これらを踏まえると、「新飛行経路」（以下、低空飛行ルート）案の正式採用のために「幅広い理解」を得るべき主体とは、関係地域の「地方公共団体等」であり、その中には「町会・自治会、企業」も含まれるということが示された。他方で、低空飛行ルートの直下にある品川区及び渋谷区の区議会においては、「品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画に関する決議」「羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書」がそれぞれ全会一致で可決された。どちらも現時点で低空飛行ルート案への区民の理解が進んでおらず、計画の見直しを求めるという内容である。このような状況下で、現在、低空飛行ルート案は「地方公共団体等」からの「幅広い理解」を得られているのか。まだ得られていないとすれば、どのような方策をもって「幅広い理解」を得られたと言えるのかという観点から質問する。
二 現在、品川区、渋谷区の議会の容認できないという決議が有効である以上、関係地域の地方公共団体等の幅広い理解を得ることが条件となっている低空飛行ルートを実行するには、両区議会において「羽田新飛行ルートを容認する」趣旨の決議が可決される必要があると、理論上、考えざるを得ない。この点について政府の認識を伺いたい。
三 関係地域の個人、団体の中には、時間や天候によって低空飛行が限定された本計画に対し消極的な賛成をしている場合も極めて多いと認識している。政府として現在の計画を超えて、二〇二〇年以降に羽田空港に関する更なる増便を検討しているか。もししている場合、何年度を目途に何便程度を想定しているかご答弁いただきたい。
右質問する。