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令和元年五月十三日提出質問第一六七号
政府による結婚支援政策に関する質問主意書
提出者 古本伸一郎
政府による結婚支援政策に関する質問主意書
少子化の進むわが国にとって、出生率の向上に資する政策を行うことは極めて重要である。
二〇一七年の人口動態調査によると、我が国における「婚外子」の割合は全体の約二．二％と低い。その原因として、税制や社会保障が婚姻を前提としていること、又社会の価値観、家族観等、複数の要因が考えられるが、現状として多くの男女にとって「結婚」は、子をもうける際の事実上の前提として受け止められていると考えられる。その意味で、結婚支援を行うことは少子化対策に極めて有効な政策支援として位置づけられる。各自治体においてはマッチングサービスや、結婚・出産祝い金等の施策を独自に展開しているものと承知している。
政府としても「地域少子化対策重点推進交付金」によって、新婚世帯向けの「結婚新生活支援事業」を展開し、結婚に伴う新生活に係るコスト（新居の家賃、引越費用等）に対する補助を行っている。国立社会保障・人口問題研究所の「第十五回出生動向基本調査」によると、結婚意思のある未婚者が結婚の障害と考えるのは、男女とも「結婚資金」が最も多く（男性四十三．三％、女性四十一．九％）、この点から見ても、結婚に対する経済的な補助の政策的妥当性は確かに存在すると考えられる。
一方で、「結婚新生活支援事業」には対象世帯の制限があり、その支給要件等の合理性については検討の余地があると考える。以上の問題意識の下、政府による結婚支援政策について、以下質問する。
二 「結婚新生活支援事業」における年齢制限の要件については、「夫婦共に婚姻日における年齢が三十四歳以下」とされている。人口動態調査によると、初婚年齢の比率は夫・妻共に二十五歳から二十九歳でピークを迎える（夫の約三十七％、妻の約四十二％）ものの、夫・妻が三十五歳以上で初婚を迎えている者が約二割（十九％）にのぼる事実も存在する。この先、晩婚化が更に進めば、本支援の対象となっていない三十五歳以上の初婚が増えていくと考えられる。そこで本事業において、支援対象として「三十四歳以下」の年齢制限を設けている根拠は何か。その合理性についてどのように考えているのか、尋ねる。
三 「結婚新生活支援事業」において、新婚の夫婦に対象を限定している根拠は何か。再婚である夫婦に対する支援を講じていない理由は何か。
四 「結婚新生活支援事業」は、二人で新しく生活を始める者への生活支援が政策目的だとすれば、婚姻の有無とは別次元の判断が必要になるとも考えられる。この際、当事業が事実婚、或いはパートナーを支援の対象外としている点について、その根拠は何か。合理的な説明を求める。
五 未婚のシングルマザー（ファザー）或いは寡婦（夫）又は離婚により単身となったひとり親は、「婚姻」という形を取っていないものの、子をもうけ養い育てるという観点から見れば、子育てのための新生活の費用を補助することは政策的に一定の合理性があると考えられる。ひとり親の支援策は、「平成三十一年度与党税制改正大綱」の合意において、住民税非課税の適用拡大と共に、臨時・特別の措置として給付金が払われることになっているが、現状では当該支援事業の対象となっていない理由は何か。また今後対象となる可能性について、どう考えるか。
右質問する。