質問本文情報
令和元年六月十二日提出質問第二一七号
住宅用火災警報器が抱える課題に関する質問主意書
提出者 緑川貴士
住宅用火災警報器が抱える課題に関する質問主意書
住宅用火災警報器の設置が二〇〇六年に義務付けられてから、現在の設置率は全体で八割を超えている。たしかに、警報器がなかった場合と比べ、火災百件あたりの亡くなる人の数は六割程度に減り、また消失する面積の大きさも半分程度に抑えられているといわれる。
しかし、警報器設置後も課題が残されている。以下、質問する。
二 連動型警報器の設置も対策の一つであろうが、連動型の場合には、共同で設置する参加者全員の同意が必要であることや、誤報であった場合の対応を参加者同士で決めておく必要があること、また、実際に警報器が鳴った時、どこが火元かが火災発生直後にはわからないため混乱するケースがあることなど、様々な課題が残されているが、普及を図る上でどのように取り組んでいくのか、政府の見解を伺う。
右質問する。