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令和元年八月一日提出質問第一一号
「子どものための教育・保育給付交付金」賃借料加算基準に関する質問主意書
提出者 山内康一
「子どものための教育・保育給付交付金」賃借料加算基準に関する質問主意書
厚生労働省の調査によれば、我が国の待機児童は、平成三十年十月一日時点で、前年同時期より八千二百三十五人減の四万七千百九十八人と四年ぶりの減少となった。しかしながら、令和元年十月に開始予定の幼児教育・保育の無償化によって、これまで子どもを保育所等に預けていなかった世帯の潜在需要が掘り起こされ、待機児童ゼロが一層遠のくのではないかという指摘もある。
また、待機児童は、都市部の駅周辺や商業地域周辺など利便性が高い地域に偏在しており、このような待機児童の多い地域において保育所等が新規に開設したくても賃借料が高額であることから、開設を躊躇せざるを得ないという事情があると聞いている。
そこで、待機児童の解消に向けた取り組みの一つとして、「子どものための教育・保育給付交付金」の賃借料加算基準の是正に関して、以下質問する。
広さ三十坪の入所児童十九人の小規模保育所を福岡市内に設置する場合、賃借料加算は、どの行政区であっても一律、年間二百九十八万円（平成三十一年度、Ｃ区分都市部）となる。
ところが、ある不動産会社の資料をもとに計算すると、三十坪を賃借する場合、博多区における平均賃料が年約四百十九万円（一一六三二円×三十坪×十二ケ月）、中央区における平均賃料が年約四百九十三万円（一三七〇〇円×三十坪×十二ケ月）となる。さらに、福岡市内で最も賃借料の高い筑紫口エリアで築浅のオフィスを借りたとすると、賃料は年約六百三十万円に上ることになる。
このように、街の中心部や駅前など利便性が高いエリアでは、賃借料加算が、実勢価格よりも年三百万円近く下回るという状況が発生している。
そこで、まず、このような賃借料加算と実勢価格のかい離についてどのように認識されているのか、政府の見解を明らかにされたい。
そのうえで、待機児童の解消に向けて、このような不合理な加算基準を是正し、賃借料加算と実勢価格のかい離を解消し、実態に即した賃借料加算にすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
２ 都市部の定義について
賃借料加算における都市部の定義は、前年度四月一日現在の人口密度が「一平方キロメートル当たり千人以上」の地域となっているが、福岡市中央区の人口密度は、「一平方キロメートル当たり一万三千人余」となっており、同じ都市部でも、人口密度において、約十三倍も高くなっているにもかかわらず、同一の賃借料加算しか受給できないということになる。
そこで、このような不合理な都市部の定義について、どのように認識されているのか、政府の見解を明らかにされたい。
そのうえで、同様に、待機児童の解消に向けて、このような不合理な都市部の定義を是正し、実態に即した賃借料加算にすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。