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令和元年十月十一日提出
質問第三一号

大学入試における英語民間試験の受験生で離島等に住む者の経済的負担に関する質問主意書

提出者  初鹿明博




大学入試における英語民間試験の受験生で離島等に住む者の経済的負担に関する質問主意書


 大学入学共通テストに英語民間試験を導入することに対して、全国高等学校長協会が延期を求める要望書を文部科学省に提出するなど教育関係者や当事者である高校生を中心に導入反対の声が大きくなっています。
 英語民間試験の導入に反対の理由の一つとして、各民間試験の試験会場が限られているため、離島など交通不便地域に居住している受験生は多額の交通費と場合によっては宿泊費も必要になり、経済的な負担が重い上に、住んでいる地域でその負担の格差が大きくなることが挙げられます。
 この対策として文部科学省は来年度予算の概算要求に離島に住む受験生に対して経済的支援をする予算として約千六百万円を計上し、対策を行うと説明しています。
 一見、対応しているように見えますが、試験を受けるに当たって宿泊が必要な交通不便地域は離島に限られている訳ではありません。
 大学入試英語成績提供システムへの参加要件では、当面の間、全国各地の計十か所以上で試験を実施すればよく、試験実施団体の発表によると四十七都道府県全てに試験会場を設けるのは英検とベネッセコーポレーションの実施する「GTEC」のみしかありません。それ以外の試験を受けるために他県まで行って宿泊が必要な受験生が出ることが予想され、離島のみを対象とするのでは不十分なのは明らかです。
 また、文部科学省の説明では、地方公共団体が離島に住む受験生の交通費などを支援する制度を設けた場合に、その費用の二分の一を補助する仕組みとなっており、支援制度を設けない地方公共団体に居住する受験生は支援を受けられないことになるのです。
 公平公正であるべき大学入試において、住んでいる地域によって経済的な負担に大きな格差が生じてしまうことを放置してはならないと考えます。
 以下、政府の見解を伺います。

一 来年度予算の概算要求において、英語民間試験を受験する際に交通費や宿泊費などの負担が重い離島に住む受験生を支援するための予算を計上していますが、対象を離島に限り、山間部など離島以外の交通不便地域を対象に加えていない理由について説明してください。
二 一の支援について、地方公共団体が離島に住む受験生の交通費などを支援する制度を設けた場合に、その費用の二分の一を補助する仕組みとしていますが、このようなやり方では支援制度を設ける地方公共団体と設けない地方公共団体との間で地域格差が生じてしまいます。住んでいる地域によって支援を受けられる受験生と受けられない受験生が出てしまうことについて公平性を欠くと考えないのか見解を伺います。
三 英語民間試験を大学入試に導入することで、今まで以上に受験にかかる費用が増加します。試験を複数回受験した方が点数を取れるようになることは明らかで、高校三年までの間に複数回受験する事ができる経済的な余裕がある世帯の受験生が有利になり、経済的な格差が学歴の格差につながることを助長する事になりかねません。政府は、経済的な格差が学歴の格差につながるような格差の連鎖を食い止めるのではなく、格差の連鎖はある程度やむを得ないと考えているのでしょうか。見解を伺います。

 右質問する。

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