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令和元年十月二十三日提出質問第四九号
在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止の影響を「高所得者以外の年金額は減少」とする政府の認識等に関する質問主意書
提出者 山井和則
在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止の影響を「高所得者以外の年金額は減少」とする政府の認識等に関する質問主意書
政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通しのオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額（以下、基準額という。）の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
そこで以下の通り、質問します。
一 財務省が二〇一九年十月九日に財政制度等審議会財政制度分科会に提出した資料（以下、財政審資料という。）では、在職老齢年金制度の見直しについて、廃止や縮小（基準額の引上げ）により「高所得者への給付を回復すると、低中所得者の給付水準は低下する」と明記されています。そこで、改めて確認のためにお伺いしますが、在職老齢年金の廃止や基準額の引上げにより、高所得者の年金給付水準は上がりますか、それとも下がりますか。また、低中所得者の年金給付水準は上がりますか、それとも下がりますか。
二 財政審資料では、在職老齢年金を廃止した場合の年金制度への影響について、「高所得者以外の年金額は減少（世代内の公平性の問題）」と明記されています。改めて確認しますが、在職老齢年金の廃止や基準額の引上げは、高所得者以外の年金額を増加させるのですか、それとも減少させるのですか。また、世代内の公平性について、年金受給額の格差を拡大する影響を与えますか、それとも格差を縮小する影響を与えますか。
三 被用者の厚生年金の適用拡大について、適用する事業所の被用者人数に関する規模要件をすべて撤廃すれば、何人が新たに厚生年金に加入できることになりますか。また、もし、被用者人数が二百一人以上の事業所に適用、あるいは百一人以上の事業所に適用するという要件を残した場合、新たに厚生年金に加入できるのは何人ですか。試算していればそれぞれ示した上で、安定した年金制度の運用の観点から、規模要件の設定に対する政府の見解を示して下さい。
右質問する。