答弁本文情報
令和元年十一月一日受領答弁第四九号
内閣衆質二〇〇第四九号
令和元年十一月一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山井和則君提出在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止の影響を「高所得者以外の年金額は減少」とする政府の認識等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止の影響を「高所得者以外の年金額は減少」とする政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
政府としては、在職老齢年金制度及び被用者保険の適用拡大の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
なお、令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十二号)附則第十七条第十二項に規定する要件を廃止した場合に新たに被用者保険の適用対象となる者は、平成三十年度時点において、約百二十五万人となるものと推計しているところである。