質問本文情報
令和元年十一月二十九日提出質問第一一〇号
産学連携の共同開発の推進に関する質問主意書
提出者 早稲田夕季
産学連携の共同開発の推進に関する質問主意書
一 ヘルスケア分野におけるオープンイノベーションを推進する目的でできた「湘南ヘルスイノベーションパーク」には、二〇一八年四月の開所以来、多くのベンチャー企業が入居し、産学連携の舞台となっている。しかしノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑京都大学特別教授によれば、産学連携の共同研究において、企業側が負担する間接経費は欧米では共同研究費総額の五十から六十パーセントが認められているのに、日本ではわずかに十パーセントから三十パーセント、通常は十パーセント程度とのことである。結果的に共同研究をすればするほど、大学側の持ち出しが増えてしまい、産学連携が進まない一因だという認識は政府にあるか。あるならば、政府として企業側に間接経費をもっと負担していただくために、どのような取り組みを検討しているのか。
二 大企業の内部留保にメスを入れるとして、政府与党は大企業の研究開発税制の要件厳格化を検討しているとも報じられているが、創薬分野で今後も日本の力を維持するためにも、人材交流を含めたアカデミアと民間創薬企業の交流をより加速する政策が必要であると考える。後述するオープンイノベーション機構の整備や税制以外で、どのような取り組みを政府として検討しているのか、あきらかにされたい。
三 二〇一八年度に始まったオープンイノベーション機構の整備において、これまで全国十二の大学が選ばれ、五年間毎年一億から一・七億円の支援を受けているが、この採択基準をあきらかにされたい。
四 二〇二〇年度も増額要求をしていると承知しているが、新たに追加支援する大学の採択にあたっては、大都市圏に集中しないよう、地域バランスについても配慮すべきではないか。
五 厚生労働省は医薬品や医療機器の実用化をめざすベンチャー企業やアカデミアに対して、「ＭＥＤＩＳＯ」という相談事業を行っているが、「保険収載に向けた薬事戦略（併用か単剤使用可か）」「対象併用薬の企業との交渉（安全性情報などの役割分担）」「併用で進める場合の既存薬の仕入れ方法」といった内容の相談に対して、公募で集めた製薬企業のＯＢが、「未承認薬の併用での承認申請の事例を紹介」、「併用薬予定企業との安全情報の共有に関するガイドラインの紹介」にとどまっているようだが、事実か。そうであれば、それで相談事業と言えるのか。政府の見解をあきらかにされたい。
右質問する。