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答弁本文情報

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令和元年十二月十日受領
答弁第一一〇号

  内閣衆質二〇〇第一一〇号
  令和元年十二月十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員早稲田夕季君提出産学連携の共同開発の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員早稲田夕季君提出産学連携の共同開発の推進に関する質問に対する答弁書


一について

 お尋ねの「産学連携が進まない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、大学等における民間企業からの研究資金等受入額の規模は年々着実に拡大しているものの、民間企業との共同研究において大学等が必要とする御指摘の「間接経費」の負担の在り方には、なお課題があると認識している。
 政府としては、平成二十八年十一月にイノベーション促進産学官対話会議が策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の周知等を通じて、大学等と民間企業との共同研究において経費の負担の適正化が図られるよう、大学等や民間企業に対し、引き続き促してまいりたい。

二について

 お尋ねの「人材交流を含めたアカデミアと民間創薬企業の交流をより加速する政策」については、例えば、厚生労働省において、研究機関と製薬企業等とのマッチングを促進するイベントである「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット」を平成二十九年度から毎年度実施しており、令和二年度も実施することを検討している。

三について

 「オープンイノベーション機構の整備事業」(以下「本事業」という。)においては、有識者により構成される審査委員会における、本事業の公募要領における審査基準に基づく審査を経て、本事業の支援対象大学を採択してきている。平成三十年度の当該基準では、「オープンイノベーション機構長及び経営戦略・目標」、「統括クリエイティブ・マネージャーの業績、資質・能力等」、「クリエイティブ・マネージャーによる集中的なマネジメント体制」、「資金調達」、「知的財産・リスク管理」、「研究開発プロジェクト」及び「大学改革へのアクション」について、令和元年度の当該基準では、「オープンイノベーション機構の特色、経営戦略」、「オープンイノベーション機構における運営体制」、「資金調達・収支計画」及び「大学改革へのアクション」について、審査を行うこととしていたものである。

四について

 令和二年度の本事業については検討中であるため、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。

五について

 御指摘の「「保険収載に向けた薬事戦略(併用か単剤使用可か)」「対象併用薬の企業との交渉(安全性情報などの役割分担)」「併用で進める場合の既存薬の仕入れ方法」といった内容の相談」及び「公募で集めた製薬企業のOB」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
 なお、厚生労働省の「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」においては、当該事業の受託業者に対し、ベンチャー企業等からの医薬品、医療機器等の研究開発、薬事、知的財産等に関する相談に対応し、適切に支援することを求めており、当該受託業者において、個別の相談内容に応じて適時適切に対応が行われているものと承知している。

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