質問本文情報
令和元年十二月四日提出質問第一七五号
留学生三十万人計画に関する質問主意書
提出者 早稲田夕季
留学生三十万人計画に関する質問主意書
二〇一八年十一月二十日及び二〇一九年三月二十九日に受領した三つの答弁書の内容につき、その後の情勢の変化及び取り組みの進捗状況を確認したいので、以下質問する。
一 留学生三十万人計画の達成期限がいよいよ来年に迫ってきたが、昨今の法務省による日本語学校の留学生に対する在留資格の厳格化や、東京福祉大学における留学生所在不明事件を受けての文部科学省による私立大学への指導等により、二〇一九年度並びに二〇二〇年度の外国人留学生の数は大幅に減るのではないかと考えるが、政府としてはどのくらい減ると推計していて、二〇二一年度以降はどのような数値目標を掲げるつもりか。
二 二〇〇八年に定めた目標である三十万人は当初、本来は高等教育段階の留学生数を指していたところ、二〇一一年度から法務省が日本語学校の学生の在留資格を留学生と一本化したことで、九万人近くかさ上げされているのが実態である。日本語教育の重要性は言うまでもないが、それとは別に高等教育段階における留学生数を目標値として設定するべきではないか。
三 二〇一八年十一月二十日の答弁書で、資格外活動として認められる週二十八時間以上のアルバイトを行っている留学生の数を文部科学省は把握していないとのことであったが、今般政府が検討しているようにマイナンバーカードを外国人在留資格の管理に活用することとなれば、立ちどころに複数のアルバイト先での就労の合計時間が把握されることとなる。そもそも週二十八時間までという要件は、現時点において留学生の学習時間の確保に支障をきたさない適切な制限なのか、文部科学省は検証を行うべきではないか。
四 二〇二〇年度予算の概算要求を見ると、優秀な外国人留学生を受け入れるための予算は今年度と比較して八億円の増額要求となっているが、その中身は都内の留学生宿舎の改築費用が約七億円を占め、むしろ外国人留学生奨学金は一億円の減額要求となっている。二〇一八年十一月二十日の答弁書でも触れていた「大学等での教育研究をはじめとした日本留学の魅力を統合的に発信するための「日本留学海外拠点連携推進事業」」も約八千万円の増額要求をしているが、この事業を実施したことによって二〇一九年度にどのくらいの効果があり、二〇二〇年度に増額することでどのくらいの効果があると見込んでいるのか。具体的に何人の留学生の増加が期待できるのか。
五 優秀な外国人留学生を受け入れるには、奨学金の中でも国費外国人留学生制度の予算こそ拡充すべきと考える。増額するべきではないか。
六 二〇一九年三月二十九日の答弁書で「文部科学省において外国人留学生に関する事務を担う職員の配置については、外国人留学生に関する同省の所掌事務を適切に行うことができるよう、引き続き適正に行ってまいりたい。」とのことだったが、二〇二〇年度予算において何人の増員要求をしているのか。
右質問する。