質問本文情報
令和三年一月十八日提出質問第一号
核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問主意書
提出者 今井雅人
核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問主意書
核兵器禁止条約は核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止している。同条約は令和二年十月二十四日に批准国数が発効に必要な五十に達し、令和三年一月二十二日に発効することとなった。同条約について、菅義偉内閣総理大臣は、令和二年十月三十日の参議院本会議において次のような答弁をしている。
「我が国は、唯一戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。一方で、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠です。しかし、現状では、同条約は米国を含む核兵器国の支持が得られていません。さらに、カナダ、ドイツなど多くの非核兵器国からも支持を得られていません。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力の維持強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進される道筋を追求していくことが適切であると考えます。こうした我が国の立場に照らし、同条約に署名する考えはありませんが、我が国としては、引き続き、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していく考えであります。」
これらのことを踏まえ、以下質問する。
一 米国の「核の傘」に頼る国の中でも、同条約に肯定的な動きが出てきている。ベルギーは令和二年十月、中道左派の新政権が「条約が多国間の核軍縮にどのような弾みをつけられるのか検討する」と肯定的な立場を示したとされる（毎日新聞、令和二年十月二十六日）。核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しているとする日本は、このような変化がある中でも、同条約に参加しないのか。
二 現段階では同条約に参加しないとしても、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールを共有しているのであれば、同条約参加への障壁となっている課題が解決されれば参加できると考えられる。同条約に参加するために解決しなければならない課題は何か。また、その課題を解決するための具体的取組として、何を行うのか。
三 核兵器禁止条約では、発効後一年以内に第一回の締結国会議が、その後は原則二年ごとに締結国会議が招集されることとなっている。核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していくとする日本は、同条約に参加しないとしても、締結国会議にオブザーバーとして参加することをしないのか。
右質問する。