答弁本文情報
令和三年一月二十九日受領答弁第一号
内閣衆質二〇四第一号
令和三年一月二十九日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員今井雅人君提出核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員今井雅人君提出核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その交渉に当たりいずれの核兵器国等の参加も得られず、また、現実の国際社会における安全保障の観点を踏まえて作成されたものとはいえないことから、核兵器国のみならず、核の脅威にさらされている非核兵器国からも支持を得られていない。現実の国際社会においては、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在しており、そのような厳しい安全保障環境の下で我が国として安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要である。我が国としては、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器の非人道性と安全保障の二つの観点を考慮しながら、現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていくことが重要であると考えている。
こうした我が国の立場に照らし、同条約に署名する考えはなく、また、御指摘の「締結国会議にオブザーバーとして参加すること」については、慎重に見極める必要があると考えている。
我が国としては、核軍縮の進展のため、我が国が平成六年以降毎年国連総会に提出し、採択されている核兵器廃絶決議に係る取組や我が国と核軍縮・不拡散に対する志を共有する国が構成する「軍縮・不拡散イニシアティブ」における取組等を引き続き行ってまいりたい。