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令和三年六月二日提出
質問第一五五号

規制影響評価及び規制監督組織等に関する質問主意書

提出者  前原誠司




規制影響評価及び規制監督組織等に関する質問主意書


 令和二年十月七日、菅内閣総理大臣は、規制改革推進会議第一回議長・座長会合に出席し、「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破って、規制改革を全力で進めるために、各省庁が自ら規制改革を進めることが必要であると思います。河野大臣を中心に、デジタル改革担当大臣、また規制や制度を所管する関係大臣は、よく連携して大胆な規制改革を進めていただくようにお願いしたい、このように思います。」と述べている。
 一方、各国の規制改革に関する調査報告書である「OECD Regulatory Policy Outlook 2018」(以下「調査報告書」という。)において、日本はOECD(経済協力開発機構)加盟国のランキングでも「Stakeholder engagement in developing primary laws,2018」の項目で最下位となり、その他の項目でも上位に位置しているとは言い難い。
 このように、日本の規制改革は世界トップと伍する状況とは言えず、菅政権が推進を目指す大胆な規制改革のモデルとして、右調査報告書の各項目で常に上位を占める英国の仕組みを参考にする意義は大きいものと考える。
 以上をふまえ、菅政権の規制改革、特に規制影響評価の在り方について、以下質問する。

一 調査報告書で指摘されているように、法案立案時の利害関係者とのコミュニケーションの透明性などを指標化した「Stakeholder engagement in developing primary laws,2018」の項目で日本がOECD加盟国のランキングで最下位となっている結果について、政府の現状認識及び具体的な改善策を示されたい。
二 英国で設置されている規制政策委員会(Regulatory Policy Committee:RPC)を参考として独立した第三者委員会を設置し、規制所管省庁が算出する規制の費用及び便益の計算結果の内容の再評価並びに審査を行う仕組みを導入すべきと考えるが、政府の見解を伺う。
三 英国で各省庁に設置されている「より良い規制ユニット」(Better Regulation Unit:BRU)を参考とし、各省庁に規制影響評価を推進する専門組織を設置すべきと考えるが、政府の見解を伺う。
四 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令(平成十三年政令第三百二十三号)第三条第六号で法律及び政令に限定されている事前評価の対象を、省令や告示まで拡大すべきと考えるが、政府の見解を伺う。
五 政府の規制改革を扱う組織(行政改革推進会議、規制改革推進会議、国家戦略特別区域諮問会議、新戦略推進専門調査会等)や制度(各種特区制度、規制改革ホットライン、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度等)が濫立し、それらの存在自体がいわゆる行政の縦割りの弊害を招いている。これらの組織や制度を整理・統合した新組織及び新制度を創設すべきと考えるが、政府の見解を伺う。
六 現在の総務省行政評価局の人員及び予算額では規制影響評価を推進するには十分とは言えず、その人員、予算、権限を強化すべきと考えるが、政府の見解を伺う。

 右質問する。

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