質問本文情報
令和三年六月十一日提出質問第二一七号
在宅医療等におけるタスクシフトの推進に関する質問主意書
提出者 早稲田夕季
在宅医療等におけるタスクシフトの推進に関する質問主意書
今国会で成立し、五月二十八日に公布された、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律により、医師の働き方改革の一環としてのタスクシフトとして、診療放射線技師など四職種については業務範囲の拡大を法律事項として行う一方で、看護師については、今回の法改正の対象になっていないが、コロナ対応をみても、とりわけ救急医療や在宅医療における看護師へのタスクシフトは急務である。
一 今回の法改正に伴い、救急医療の現場においては、検査目的の採血などを医師の指示前に看護師が行えるようにする通知を準備中と聞いているが、これだけでは全く不十分である。今回の法改正で見送られた、アメリカ合衆国における、Ｎｕｒｓｅ Ｐｒａｃｔｉｔｉｏｎｅｒ（診療看護師）のように、裁量権をもった看護師資格の法定化について、引き続き法改正の検討を、積極的に続けるべきではないか。
二 在宅医療においては、多職種連携の推進が、医師から看護師へのタスクシフトの鍵となることは言をまたないが、実際にどの程度進んでいるか、厚生労働省に照会したところでは、情報通信機器（ＩＣＴ）活用の好事例しか示されず、二〇一七年に作られた「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づく看護師による看取りの実績はわずか一例に過ぎない。コロナ禍もあって、日本医師会に委託した在宅看取りに関する看護師に対する研修事業も思うように実施できていないと承知している。在宅医療において、多職種連携がどの程度深まっているか、医師が単に会合に参加するのみならず、実質的に連携に参加しているのかどうか、医師から看護師、看護師から他職種へのタスクシフトがどのくらい進んだのかなどの具体的な評価項目、評価基準を作り、好事例を収集し公表することで、推進に努めるべきではないか。政府の見解を求める。
右質問する。