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令和四年一月二十日提出質問第四号
北朝鮮による本邦内でのマネー・ローンダリングに関する質問主意書
提出者 松原 仁
北朝鮮による本邦内でのマネー・ローンダリングに関する質問主意書
北朝鮮の国営通信社『朝鮮中央通信』は令和三年四月十四日、金正恩国務委員長が在日本朝鮮人総聯合会に対して、在日朝鮮人の民族教育のために二億一千九百六万円の教育援助費及び奨学金を送金し、過去の累計は百六十七回で四百八十八億七千九百三十九万三百九十円になったと報じた。
金正恩国務委員長の個人資産及び北朝鮮政府の資金の相当部分が、国際連合安全保障理事会（安保理）の決議で禁止された武器の密売や、いわゆるサイバー攻撃による詐取、覚醒剤の密売等によって得られた犯罪収益であることは、安保理専門家パネルや各国の調査で明らかになっている。報道が事実なら、我が国に犯罪収益が移転されたことになる。
我が国は、金融活動作業部会の勧告等に基づき、犯罪収益の移転に対して厳格な姿勢で臨む責務を負っている。
そこで、次のとおり質問する。
一 『朝鮮中央通信』が報じた右送金について、政府の知るところを明らかにされたい。
二 外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく日本銀行に対する「支払又は支払の受領に関する報告書」において、過去十年の間に、金正恩国務委員長を取引相手とする報告書の提出があったか。当該報告書が存在する場合、年月日と金額を明らかにされたい。
三 現在、金正恩国務委員長は外為法に基づく資産凍結等の措置対象者に含まれているか。含まれていないとすれば、どのような理由からか明らかにされたい。
右質問する。