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令和四年一月二十一日提出質問第七号
自立援助ホームに関する質問主意書
提出者 堤かなめ
自立援助ホームに関する質問主意書
生まれ育った環境に左右されることなく、全ての子供たちが、誰一人取り残されることなく夢と希望をもって育つことができる社会づくりのために重要な施設である自立援助ホームについて質問します。
一 自立援助ホームとは、児童福祉法第六条の三第一項に基づき、基本的に児童養護施設を退所した十五歳から二十歳未満の子供を対象に、共同生活を行う中で自立を図っていく制度です。児童養護施設では、職員配置の少なさなどから、暴力やネグレクトのある家庭で育った子供たちに対して一人ひとりの自尊感情や自主性を育む余裕がないのが現状であると聞いています。このため、児童養護施設を退所した子供たちを、より良い環境の中でサポートする自立援助ホームのもつ役割や意義は大きいと考えますが、この点について政府の見解をお聞きします。
二 政府が把握している自立援助ホームの都道府県別の設置か所数、定員及び利用者数、利用者のうち障がいのある子供の利用状況をお聞きします。また、同じく政府が把握している直近の一年間で閉鎖したホーム数及び主な閉鎖理由についてお聞きします。
三 自立援助ホームの新設、移転、改築などの際に利用できる国の補助金の有無、国の補助金がある場合のその補助金の名称及び予算額をお聞きします。
四 自立援助ホームを利用する子供自身あるいは保護者の利用料の平均額はいくらか、コロナ禍でアルバイト代が減少するなど止むを得ない事情で利用料が支払えない場合はどうなるのか、政府として把握するところをお聞きします。
五 自立援助ホームのスタッフは、二、三日に一回の宿直、食事の支度、子供たちの指導、人間関係の調整や喧嘩の仲裁、悩み相談、地元企業回りなど就職先の開拓や就職の斡旋、中卒の子供が高校卒業資格を取得するための学習支援等々、膨大な業務を抱え、疲弊していると聞いています。このため、福岡市では市が単独で一人分の人件費を補助していますが、他の自治体が補助をしている事例はあるのでしょうか。政府が把握するところをお聞きします。また、二〇二〇年度『全国自立援助ホーム実態調査』によると、多くのホームが職員体制の不十分さ、職員の待遇の低さ、職員確保の困難さを訴えており、「安定した運営が見通せないため不安を感じる」と答えた自立援助ホームが約七割を占めています。今のままでは、自立援助ホームが子供・若者を支援し続けていけるのか懸念せざるを得ません。国の職員配置基準を手厚くすべきと考えますが、政府の考えをお聞きします。
六 自立援助ホームも、小規模とはいえ児童養護施設と同じく集団生活となっています。自立援助ホームを退所した後は、アパートでの一人暮らしとなりますが、自分一人で掃除・洗濯・料理などの家事、家賃・水光熱費の支払いなどの家計管理ができないため、挫折してしまう事例も多いと聞いています。アパートでの一人暮らしへスムーズに移行できるようにするには、自立援助ホームのスタッフの指導のもと、アパートの一室で生活訓練を半年程度行うための「ステップハウス」が有用であると考えますが、政府の見解をお聞きします。
七 大半の自立援助ホームは、利用者である子供たちに真摯に向き合い、丁寧に支援しておられると思います。しかし、過重労働などにより、虐待やハラスメントが生じてしまう可能性は否定できません。自立援助ホームには、児童養護施設と違い監査規定や第三者評価の受審義務はないのでしょうか。また、自立援助ホームにおいて、子供たちがハラスメントや虐待を受けることがないよう、政府としてどのような取り組みを行っているのかお聞きします。
右質問する。