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令和四年二月二十一日提出
質問第一六号

中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する質問主意書

提出者  井坂信彦




中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する質問主意書


 昨今議論が活発になっている中央銀行デジタル通貨(以下、CBDC)は、経済や社会を根本から変革する可能性を有している。外国政府発行のCBDCが我が国でも利用されるようになれば、日本国民・企業のお金のやり取りは当該政府に筒抜けになる危険性もある。実際、中国は二〇一九年末より、対象地域を順次拡大しながら、パイロット実験を実施しており、昨年末現在で、ウォレットアプリの個人ユーザ数は二億六千百万に達するとされる。また、欧州中央銀行(ECB)は、昨年七月十四日にデジタルユーロ・プロジェクトの「調査フェーズ」を立ち上げ、二年をかけて様々なステークホルダーを巻き込んでの検証を行うと発表しており、ファビオ・パネッタ(Fabio Panetta)ECB理事は調査フェーズ終了の三年後を目途にデジタルユーロの導入を目指すという見解を示している。
 我が国においては、昨年四月から日本銀行がCBDCに関する概念実証フェーズ一を開始したものの、日本銀行としては、「現時点でCBDCを発行する計画はない」という姿勢を崩しておらず、中国やEUの後塵を拝している感は否めないところ、次の事項について質問する。

一 CBDCの導入について
 1 今年度の骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針」において、「CBDCについて、政府・日銀は、二〇二二年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、制度設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」としている。中国やEUをはじめとする各国がCBDC導入への動きを見せる現在、日本政府としてもCBDC導入への道筋を明確につけるべきではないのか。本年一月二十八日、日本銀行の黒田総裁は、衆議院予算委員会において、「CBDCの発行可能性を二〇二六年までに判断できるか」という質問に対し、「個人的にはそう思う」と述べた。政府としてはCBDCの導入要否をいつまでに判断するのか。
 2 日本銀行は、本年四月から概念フェーズ二を実施予定としているが、同フェーズの実施期間は未定とされている。その後パイロット実験を行うかについては、「概念実証を経て、さらに必要と判断されれば、民間事業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験を行うことも検討していく」としているにとどまる。CBDCのパイロット実験をいつからどのような形で行うか、日本政府は議論を主導していくべきだと考えるが、政府の見解如何。
二 現在、我が国では交通系や流通系のICカード、QRコード決済サービスなど電子マネーが多数存在し、それらの互換性がないことが課題とされている。日本銀行が二〇二一年十月十五日付資料「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み」で述べているように、中央銀行と民間部門による決済システムの二層構造を前提にするのであれば、第二層を担う電子マネーの標準化や統合を進めるべきだと考えるが、政府の見解如何。

 右質問する。

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