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令和四年六月九日提出
質問第九九号

給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関する質問主意書

提出者  城井 崇




給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関する質問主意書


 令和四年五月十日に、内閣総理大臣が議長を務める教育未来創造会議の第三回会合が開催され、第一次提言が取りまとめられた。この提言には、給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大することが盛り込まれている。
 そこで、給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関して、以下質問する。

一 給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大する場合、具体的にどのような方を対象に、どのくらいの金額の給付型奨学金と授業料減免となるのか。政府の認識を明らかにされたい。
二 現行の給付型奨学金、授業料減免は、制度開始以降、利用者が政府の想定を下回っている。制度の周知が不十分で、受給対象であるにもかかわらず申請しないままになっている学生がいる可能性もあることから、現行の給付型奨学金、授業料減免の運用状況について検証する必要がある。その上で、給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大するべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
三 進学前に給付型奨学金の申請を行うことについて、高等学校では各家庭の事情に立ち入り個別に給付型奨学金の利用を勧めることが難しいとの意見がある。また、支援を必要とする学生が高等学校で詳しい説明を受けておらず、制度を知らない学生がいるため、中学校在学時から早期に周知を行うことで、進学への意欲が高まり、保護者の理解にもつながるとの意見もある。給付型奨学金の利用を促進するため早期に十分な周知を行うなど、政府において必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

 右質問する。

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