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答弁本文情報

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令和四年六月二十一日受領
答弁第九九号

  内閣衆質二〇八第九九号
  令和四年六月二十一日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員城井崇君提出給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員城井崇君提出給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関する質問に対する答弁書


一について

 お尋ねについては、今後検討を進めていくこととしている。

二及び三について

 独立行政法人日本学生支援機構が令和元年度に千四百六十三校の大学等を対象に実施した調査においては、学生等が大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)に基づく支援制度の対象であるにもかかわらず同制度に申込みをしていない理由として「手続きが面倒」、「制度を理解できていない」等が挙げられており、同制度の周知に関し課題があると認識している。政府としては、中学校段階からの周知は重要と考えており、各種会議を通じて中学校への周知を強化するとともに、政府広報等の媒体を活用して、引き続き積極的な周知に努めてまいりたい。
 また、御指摘の「給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大」することについては、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について(第一次提言)」において、「学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大」が提言されたところであり、これを着実に実施していく考えである。

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