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令和四年六月九日提出質問第一〇三号
経済同友会によるこども家庭庁に関する提言に関する質問主意書
提出者 城井 崇
経済同友会によるこども家庭庁に関する提言に関する質問主意書
経済同友会は五月十八日、こども家庭庁に関する提言を発表した。文部科学省が所管する学校教育と幼稚園が、政府が今国会に提出したこども家庭庁設置法案に含まれていないことを問題視し、子ども政策の立案機能を制約してはいけないと指摘している。この二つの事務についても、こども家庭庁へ移管するよう求めている。この提言は、立憲民主党から提案した子ども省と同様に、幼児教育と初等中等教育を子ども施策の担当組織に移すという趣旨の提案であり、大いに賛同するものである。
経済同友会の提言は、省庁や国・自治体の縦割り行政が貧困や虐待などの厳しい環境にある子どもの情報共有を難しくしているとし、提言をまとめた日本マクドナルドホールディングス株式会社の日色保代表取締役社長兼最高経営責任者は同日の記者会見で「教育行政と福祉行政の連携が不可欠だ」と強調した。
経済同友会が省庁縦割りの弊害の一例として挙げるのが小学校の校舎内などに設置される放課後児童クラブの運営である。こども家庭庁に移管される厚生労働省の福祉事業だが、教育目的は所管外である。そのため、校舎内の教材利用には制限があり、塾に通えない困窮世帯の子どもたちが補習の場として利用できずにいるという点を指摘している。
経済同友会の提言は、学校教育と幼稚園の事務の移管について、「創設後二年以内に体制を整備することを求める」と強調している。こども家庭庁を設置した後は省庁縦割りの弊害を無くすため、特定のポストを他省庁からの出向者の指定席にしないことも求めた。
そこで、経済同友会によるこども家庭庁に関する提言に関して、以下質問する。
一 政府は、経済同友会によるこども家庭庁に関する提言をどのように受け止め、どのように対応するか。政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。