答弁本文情報
令和四年六月二十一日受領答弁第一〇三号
内閣衆質二〇八第一〇三号
令和四年六月二十一日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員城井崇君提出経済同友会によるこども家庭庁に関する提言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員城井崇君提出経済同友会によるこども家庭庁に関する提言に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「提言」に関する「文部科学省が所管する学校教育と幼稚園が、政府が今国会に提出したこども家庭庁設置法案に含まれていないことを問題視し、子ども政策の立案機能を制約してはいけない」、「省庁や国・自治体の縦割り行政が貧困や虐待などの厳しい環境にある子どもの情報共有を難しくしている」、「教育行政と福祉行政の連携が不可欠」及び「学校教育と幼稚園の事務の移管について、「創設後二年以内に体制を整備することを求める」」といった御指摘については、こども家庭庁と文部科学省は、それぞれの専門性を高めつつ、相互に調整し、密接に連携することにより、政府全体としての施策の充実、質の向上を図ることが重要と考えており、こうした考えの下、適切に対応してまいりたい。なお、幼稚園を含む学校教育の事務の移管について、こども家庭庁創設後二年以内の体制整備は考えていない。
また、御指摘の「放課後児童クラブの運営」については、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業において学校の教材を利用して学習を行うことは、現在でも市町村の判断により可能であるとされている。
さらに、御指摘の「省庁縦割りの弊害を無くすため」の他府省との人事交流については、適材適所などの観点から進めていく考えである。