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令和四年六月九日提出質問第一〇五号
子どもコミッショナーの設置に関する質問主意書
提出者 城井 崇
子どもコミッショナーの設置に関する質問主意書
二〇二〇年度に自殺した児童・生徒は初めて四百人以上、小中学生の不登校は十九万人以上、児童相談所への相談件数は二十万件以上と、いずれも過去最多となり、子どもを取りまく環境は厳しさを増している。
立憲民主党は、子どもの権利を最優先に擁護し、客観的な第三者として調査権限と提言機能を備えた、子どもの権利擁護のための独立機関である子どもコミッショナーの設置を提案した。
そこで、子どもコミッショナーの設置に関して、以下質問する。
一 こども基本法案（第二百八回国会、衆法第二五号）は、附則において、施行後五年を目途として子どもコミッショナーを含むあり方についての検討が盛り込まれたと認識している。また附帯決議においては、「必要に応じ、本法の施行後五年を待つことなく、速やかに検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずること」とされ、こども政策担当大臣からは「その趣旨を十分尊重していく」との発言があった。これは施行後五年以内に子どもコミッショナーの設置を検討するという趣旨なのか。政府は具体的にどのように進めていく考えか。政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。