質問本文情報
令和四年六月十日提出質問第一五四号
研究者の有期雇用及び雇止めに関する質問主意書
提出者 藤岡隆雄
研究者の有期雇用及び雇止めに関する質問主意書
去る六月七日の科学技術・イノベーション推進特別委員会において、研究者の雇止めに関する問題について質問したところ、文部科学副大臣が、「労働契約法の特例の適用者で今年度末において通算雇用期間が十年となる者の数は把握しておりますが、そのうち、無期転換した者の数については把握いたしておりません。」と答弁された。更に、「本特例の適用から十年を超えることになる令和五年四月以降に本特例に基づき無期転換する研究者等が生じることになるため、その前後の状況を踏まえつつ、実態把握をする必要があると考えております。」と答弁された。これらに関連して、以下質問する。
一 「その前後の状況を踏まえつつ、実態把握する必要がある」との答弁について、実態把握は、雇止め（雇用契約の終了）が生じる前である今年度中の早い時期に速やかに行うべきであると考えるが、政府は、実態把握の調査を行う時期をいつ頃と予定しているのか。
二 研究者を志す若者の将来の雇用に対する不安を解消し、研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境を整えていくなどのため、大学等における労働契約法の特例の適用者で今年度末に通算雇用期間が十年となる者のうち、令和五年四月以降も雇用を継続する予定の者の数及び令和五年三月末までに雇止め（雇用契約の終了）を予定している者の数、雇止め（雇用契約の終了）をする理由を、政府は、今年度中の早い時期に速やかに実態把握すべきと考えるが見解如何。
右質問する。