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令和四年八月三日提出
質問第一三号

浸水想定区域に立地する災害拠点病院の浸水対策実施状況に関する質問主意書

提出者  吉田はるみ




浸水想定区域に立地する災害拠点病院の浸水対策実施状況に関する質問主意書


 令和四年四月一日現在、全国七百六十五病院が災害拠点病院の指定を受けている。
 令和三年会計検査院年報によれば、調査対象の労働者健康安全機構の三病院、国立病院機構の二病院、地域医療機能推進機構の一病院は、自家発電等の浸水対策の計画をたて、本部において対策実施状況を確認するための体制を整備したとある。
 また令和三年七月公表の読売新聞が実施したアンケート調査(床上以上が水につかると予想される浸水深〇・五メートル以上の災害拠点病院二百五十二病院を対象に実施。百七十二病院から回答)によれば、最大規模の浸水時に医療を継続できるかの質問に対し、自家発電機の水没などで五割超が外来診療にも入院患者にも対応できないとし、水害対応の防災マニュアルを作成していない病院が三割とのことである。
 災害拠点病院の役割の重要性を鑑みれば、早急な浸水対策を講ずべきと考え、次の事項を質問する。

一 令和二年に会計検査院より改善の処置を要求された独立行政法人三団体傘下の六病院について、浸水対策状況を答えられたい。
二 独立行政法人三団体以外が開設主体の災害拠点病院の浸水対策状況について政府の把握するところを答えられたい。
三 災害拠点病院には事業継続計画(BCP)の策定が令和元年四月一日から義務化されているが、令和三年七月時点で水害対応の防災マニュアルが未作成ということはあり得るのか。あり得る場合は、その理由及び今後の対応について答えられたい。

 右質問する。

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