答弁本文情報
令和四年八月十五日受領答弁第一三号
内閣衆質二〇九第一三号
令和四年八月十五日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員吉田はるみ君提出浸水想定区域に立地する災害拠点病院の浸水対策実施状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員吉田はるみ君提出浸水想定区域に立地する災害拠点病院の浸水対策実施状況に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「独立行政法人三団体傘下の六病院」における「浸水対策状況」については、会計検査院の指摘を受け、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構において、自家発電設備等の浸水被害を防止するため、止水板の設置又は土のうの調達を行ったところであり、さらに、御指摘の「六病院」のうちの四病院においては、当該四病院が立地する区域の浸水深を踏まえた自家発電設備等の設置に係る整備計画を策定する等、災害発生時に必要な医療を提供できるよう、適切に対処しているものと承知している。
二について
厚生労働省においては、毎年度、都道府県に対し、都道府県知事の指定を受けた災害拠点病院に関する現況確認の結果等を報告することを求めており、令和三年六月に実施した「災害拠点病院の現況確認結果の報告について（依頼）」（令和三年六月九日付け厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室長事務連絡）に基づく調査の結果、同年四月一日時点では、一で御指摘の「独立行政法人三団体傘下の六病院」を含む七百六十一の災害拠点病院のうち、「ハザードマップ等による洪水・内水の浸水想定地域内」に所在するものの数は二百八十九であり、そのうち何らかの浸水対策が行われている病院は二百十六である。また、同調査において、「ハザードマップ等による津波・高潮の浸水想定地域内」に所在するものの数は九十七であり、そのうち何らかの浸水対策が行われている病院は七十一である。
三について
御指摘の「水害対応の防災マニュアル」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、「災害時における医療体制の充実強化について」（平成二十四年三月二十一日付け医政発〇三二一第二号厚生労働省医政局長通知）の別紙「災害拠点病院指定要件」として、被災後、早期に診療機能を回復させるための業務継続計画を策定することが規定されており、全ての災害拠点病院において策定済みであることを確認している。また、その実効性を向上させるため、災害拠点病院を含めた医療機関を対象とした「事業継続計画（ＢＣＰ）策定研修事業」において、浸水のリスクの高い医療機関における水害等を想定した業務継続計画の策定についての研修を行っているほか、当該研修資料を同省ホームページに掲載して周知を図っているところである。
さらに、洪水等による災害発生時においても必要な医療が適切に提供される体制を確保することを目的として、令和二年度から「災害医療対策事業等実施要綱」（平成二十一年三月三十日付け医政発第〇三三〇〇〇七号厚生労働省医政局長通知の別添）に基づく医療施設浸水対策事業により、災害拠点病院等が実施する止水板等の設置、医療設備の移設、電気設備の移設等に係る費用を助成しているところであり、引き続き、こうした取組を通じて、災害拠点病院における浸水対策を推進してまいりたい。