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令和四年八月三日提出
質問第三八号

国が介護施設等における死亡事故数を把握していない問題に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




国が介護施設等における死亡事故数を把握していない問題に関する質問主意書


 特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設・事業所から報告された死亡事故について、政令市や県庁所在地など全国百六自治体の約六割が、件数や原因を公表していないことが読売新聞のアンケート調査で分かった、との読売新聞の報道があった。また、同報道では二〇二一年度に百六自治体だけで計千百五十九人もの方々が事故で死亡したとある。
 そこでお尋ねする。

一 報道では介護施設等での事故死は二〇二一年度は少なくとも千百五十九人にのぼった、とのことだがそれは事実か。国は把握しているか。
二 国は日本全国の介護施設等で年間何人の方々が事故死されているか把握しているのか。直近過去五年間の年度ごとの事故死人数をお示し願いたい。
 把握していないとすれば、今後、事故死人数と原因を把握するおつもりがあるか、お示し願いたい。
 把握しないということはあり得ないと考える。政府の見解を問う。
三 介護施設における介護事故については、運営基準上、介護施設から自治体への報告は義務となっているか。義務となっている場合、報告しない施設は、義務違反に該当するか。義務違反に該当する場合、施設に対してはどのような指導等がなされるか。
 国は各自治体に対して、介護施設等からの事故死の報告を求めると同時に死亡者数と原因を公開するよう通知を出すおつもりはあるか。
四 介護施設における死亡事故が明るみにならない状況が続くと、全国の介護施設でどのような問題が生じると考えるか、政府の見解をお示し願いたい。

 右質問する。

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