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答弁本文情報

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令和四年八月十五日受領
答弁第三八号

  内閣衆質二〇九第三八号
  令和四年八月十五日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員長妻昭君提出国が介護施設等における死亡事故数を把握していない問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出国が介護施設等における死亡事故数を把握していない問題に関する質問に対する答弁書


一について

 御指摘の報道については承知しているが、当該報道の内容に係る事実関係については把握していない。

二について

 お尋ねの「事故死人数」については、政府として網羅的に把握していないが、令和二年十二月二十三日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和三年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、報告内容の分析や有効活用等についてどのような対応を図ることが適当なのか、今後検討していくべき」とされていることを踏まえ、厚生労働省においては、令和四年度に、「令和三年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」において、介護保険施設において発生した事故情報の内容や、当該情報の市区町村への報告の状況等に関する調査(以下「事故情報調査」という。)を行う予定である。介護保険施設において発生した事故への対応を含めた介護施設等の安全性の確保に向けた施策については、事故情報調査の結果等を踏まえて、引き続き検討してまいりたい。

三及び四について

 介護保険施設については、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十九号)等において、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市区町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならないとされており、当該措置を講じていないなど、人員、設備及び運営について改善を要すると認められる事項がある場合には、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定に基づき、都道府県又は市区町村において、介護保険施設等指導指針(令和四年三月三十一日付け老発〇三三一第六号厚生労働省老健局長通知別添一)及び介護保険施設等運営指導マニュアル(令和四年三月三十一日付け老発〇三三一第七号厚生労働省老健局長通知別添)を踏まえ、適切な指導監督が行われているものと承知しているが、お尋ねの「指導等」の内容については、事案に応じて様々であることから、一概にお答えすることは困難である。
 令和三年度介護報酬改定において、介護保険施設における事故の発生の防止等の取組を推進するため、事故の報告様式の作成及び周知を実施したほか、介護保険施設において事故の発生の防止等の取組を適切に実施するための担当者を置くこととしたところであり、二についてでお答えしたとおり、介護保険施設において発生した事故への対応を含めた介護施設等の安全性の確保に向けた施策については、事故情報調査の結果等を踏まえて、引き続き検討してまいりたい。

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