質問本文情報
令和四年十一月二十四日提出質問第三三号
子宮頸がんの早期発見に関する質問主意書
提出者 徳永久志
子宮頸がんの早期発見に関する質問主意書
日本産科婦人科学会はホームページで、「子宮下部の管状の部分を子宮頸部、子宮上部の袋状の部分を子宮体部と呼び、それぞれの部位に生じるがんを子宮頸がん、子宮体がんといいます。子宮頸がんは子宮がんのうち約七割程度を占めます。以前は発症のピークが四十〜五十歳代でしたが、最近は二十〜三十歳代の若い女性に増えてきており、三十歳代後半がピーク」であると示している。「国内では、毎年約一万人の女性が子宮頸がんにかかり、約三千人が死亡しており、また二〇〇〇年以後、患者数も死亡率も増加しています」と警鐘を鳴らしている。
また国立がん研究センターは「子宮の入り口である子宮頸部から発生するがんです。そのほとんどはヒトパピローマウイルスという性交渉で移るウイルスの持続感染によるもの」で、「初期には自覚症状が全くないため、子宮頸がんの検診を受けることが早期発見には非常に重要」であるとしている。
検査について日本産科婦人科学会は「子宮の入り口付近の頸部をブラシなどで擦って細胞を集め、顕微鏡でがん細胞や前がん病変の細胞を見つける細胞診検査を行います。この検査を子宮頸がん検診と呼びます。出血などの症状がなくても、二十歳を過ぎたら、二年に一回の子宮頸がんの検診を受けましょう」と検査を受けることを推奨している。
二〇二〇年三月、国立がん研究センターの社会と健康研究センターは、「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン更新版」を公表し、その中で、細胞診検査、ＨＰＶ検査を含んだ検査について対象年齢・検診間隔を併せて検討し、推奨グレードを決定し、ガイドラインを示している。ここでは、主として「細胞診単独法〈従来法・液状検体法〉（推奨グレードＡ）」と「ＨＰＶ検査単独法（推奨グレードＡ）」の二つの方法が示されている。細胞診単独法では「検診対象は二十〜六十九歳、検診間隔は二年が望ましい。検体は医師採取のみとし、自己採取は認めない」とし、ＨＰＶ検査単独法では「検診対象は三十〜六十歳、検診間隔は五年が望ましい。検体は医師採取を原則とする」としている。
このように日本産科婦人科学会によるホームページによる発信や国立がん研究センターなどでガイドラインが策定されているものの、十分に子宮頸がんの早期発見の重要性について認識されているとはいい難い。子宮頸がんの早期発見による治癒率はほぼ百％であり、たとえ子宮頸がんウイルスに感染したとしても早期発見して適切な治療を受けることで、そのあとの妊娠も望むことができる。子宮頸がんの早期発見の重要性は論を俟たないものである。
右を踏まえて、以下質問する。
一 子宮頸がんによる年間の死亡者数はどの程度か。直近の三年についての事例を示しつつ、政府の把握しているところを示されたい。
二 子宮頸がんの検査に関して、細胞診単独法、ＨＰＶ検査単独法はどの程度の割合か。直近の三年についての事例を示しつつ、政府の把握しているところを示されたい。
三 二に関連して、それぞれの検査はどの程度の自治体で行われているのか。直近の三年についての事例を示しつつ、政府の把握しているところを示されたい。
四 子宮頸がんウイルスに感染していることを早期に把握することが肝要であると考えるが、現在、自治体の健康診断に併せて検査するなどに限定されるように思われる。子宮頸がん検査の受診率を高めるためにはどのような方策が効果的だと思われるのか。政府の見解如何。
五 埼玉県志木市や東京都調布市では子宮頸がん検査の受診率を高めるため、啓蒙活動の一環としてＨＰＶウイルスの有無を調べるセルフチェック検査キットの無料配布を行っている。ＨＰＶワクチン接種ができなかった世代、また子育てなどが多忙で検診に行けない二十〜三十歳代の検診対象者において、調布市では三百人を想定したところが、倍となる六百人の応募があったと承知している。子宮頸がんの早期発見のためには、政府は簡単にセルフチェックできる自己検査キットの無料配布、もしくは、自治体における自己検査キットなどの無料配布事業への支援を行うことが必要だと思われるが、政府の見解如何。
六 子宮頸がんの早期発見のためには、学校教育での取組みも欠かせないと考える。現在、政府は、子宮頸がんの早期発見がほぼ百％の治癒につながること、たとえ子宮頸がんウイルスに感染しても早期に発見して適切な治療を受けることで妊娠が望めることなどを啓発すべきであると中学、高校などでの取組みを支援しているのか。していないとすれば支援すべきではないか。政府の見解如何。
右質問する。