答弁本文情報
令和四年十二月六日受領答弁第三三号
内閣衆質二一〇第三三号
令和四年十二月六日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員徳永久志君提出子宮頸がんの早期発見に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員徳永久志君提出子宮頸がんの早期発見に関する質問に対する答弁書
一について
人口動態統計によると、子宮頸がんによる年間の死亡者数は、令和元年が二千九百二十一人、令和二年が二千八百八十七人、令和三年が二千八百九十四人である。
二及び三について
お尋ねの「細胞診単独法」及び「ＨＰＶ検査単独法」（以下これらを合わせて「単独法」という。）については、市区町村において実施されている割合及び実施している市区町村の数は把握していない。なお、厚生労働省において国立研究開発法人国立がん研究センターに委託して行った「市区町村におけるがん検診の実施状況調査」によると、単独法と併用法（令和二年に同センターの社会と健康研究センターが作成した「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン更新版」（以下「ガイドライン」という。）における「細胞診・ＨＰＶ検査併用法」をいう。）を区分した集計は行われていないが、「細胞診（従来法）」（以下「従来法」という。）及び「細胞診（液状検体法）」（以下「液状検体法」という。）については、令和元年度は、従来法が千二百六十三市区町村、液状検体法が八百十七市区町村、令和二年度は、従来法が千二百二十一市区町村、液状検体法が九百七市区町村、令和三年度は、従来法が千百三十三市区町村、液状検体法が千十七市区町村で実施されており、また、「ＨＰＶ検査」については、令和元年度は百九十三市区町村、令和二年度は二百三十六市区町村、令和三年度は二百三十九市区町村で実施されている。
四について
厚生労働省においては、これまで、初めて子宮頸がん検診の受診対象となった者に対し、クーポン券や検診手帳の配布を行うとともに、地方公共団体と連携したより科学的かつ効果的な受診勧奨の方策について、「がん検診のアクセシビリティ向上策等の実証事業」を行ってきたところである。また、子宮頸がんは二十歳代から罹患率が上昇するものの、二十歳代の子宮頸がん検診の受診率が特に低く、その理由としては、自身が子宮頸がんに罹患するリスクや、子宮頸がん検診の意義に係る知識が不足していることが、「がん検診のあり方に関する検討会」において指摘されていることから、子宮頸がんの早期発見及び早期治療のためには、若年層に対する子宮頸がん検診の受診勧奨を推進することも重要であり、今後は、若年層を対象とした受診勧奨に関する好事例の周知も図りつつ、個別の受診勧奨や未受診者に対する再勧奨を含めた子宮頸がん検診の受診率の向上に向けた取組を推進してまいりたい。
五について
ガイドラインにおいては、子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査（ガイドラインにおける「ＨＰＶ検査単独法」及び「細胞診・ＨＰＶ検査併用法」をいう。）は、「検体は医師採取を原則とする」とされており、また、「ＨＰＶ検査単独法の自己採取法については、国内でのエビデンスが不足しており、受診率向上につながるか、精密検査以降のプロセスにつながるかなどのfeasibility研究が必要である」とされていることから、現時点では、お尋ねのような「自己検査キットの無料配布」や「自治体における自己検査キットなどの無料配布事業への支援」を行うことは考えていない。
六について
お尋ねの「中学、高校などでの取組み」については、文部科学省において、各学校でがんに関する教育を行うに当たっての教材を作成し、同教材において子宮頸がん検診について取り上げているほか、厚生労働省において、子宮頸がんに関する基本的な知識の普及啓発のため、リーフレット「小学校六年〜高校一年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ」を作成する等により支援に努めているところである。