質問本文情報
令和四年十一月三十日提出質問第三五号
政府がすすめるガバメントクラウドに関する質問主意書
提出者 福田昭夫
政府がすすめるガバメントクラウドに関する質問主意書
一 政府は米国の元ＣＩＡ（中央情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）の情報局員であったエドワード・スノーデン著の『スノーデン日本への警告（集英社新書）』の内容を承知しているか。また、同じくスノーデンが警告している「ＮＳＡは日本語のメールも電話も傍受している。」という点について、事実確認はされているのか。
二 令和四年度ガバメントクラウドを受注した米国の四社は、各社ともデータセンター等の電気設備を日本国内に設置、所有しているのか。政府の把握するところを答えられたい。
三 令和四年度ガバメントクラウドを受注した米国の四社のクラウド名と契約期間・契約額・契約内容を具体的にご教示願いたい。
また、その契約内容について、中央省庁の政務三役及び国家公務員の人事・給与や文書管理等、作成する具体的なアプリケーションをご教示願いたい。
四 契約額が安いことを理由に、中央省庁の政務三役及び国家公務員の個人情報や公文書を外国のデジタル業者に任せることに、何の心配もないのか。
五 令和四年度ガバメントクラウドを受注した米国の四社は、地方公共団体の統一・標準システムも作成するとのことだが、契約期間・契約額・契約内容はどうなっているのか、ご教示願いたい。
また、契約内容については、地方公共団体の二十の基幹業務となっているが、受注した四社がそれぞれ二十の基幹業務のアプリケーションを作るのか。この点についてもご教示願いたい。
六 契約額が安いことを理由に、国民の命の次に大切な二十の個人情報を外国のデジタル業者に任せることに、何の心配もないのか。
七 米国や欧州では、個人情報を不正に取得できないような法律や規則を制定し、違反をすれば罰金を科すことで、国民を守っているが、日本でもそのような法律や規則を早急に作る必要があるのではないか。
八 二〇〇〇年に地方分権一括法がスタートし、法律上は国と都道府県と市町村は、「対等協力」の関係となっているので、政府が作成する地方公共団体のガバメントクラウドを地方公共団体に「必ず使うように」との命令はできないはずであるが、いかが。
右質問する。