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令和四年十二月六日提出
質問第五七号

ウイグル人強制労働に関する再質問主意書

提出者  松原 仁




ウイグル人強制労働に関する再質問主意書


 「衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一〇第一七号)で政府は、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するための「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、周知に努めてきたところであると答弁した。
 同ガイドラインの二十四頁に、自社の製品の生産過程等で国家等の関与の下での人権侵害が疑われる場合の対応について「取引停止も検討する必要がある」とあるが、極めて不十分である。
 政府は、強制労働等の極めて重大な人権侵害が疑われる場合について、同ガイドライン当該箇所を、直ちに「取引停止」を行う「必要がある」と改訂して、強制労働は断じて許されないという我が国の姿勢を明確に示す必要があると考えるが、見解如何。

 右質問する。

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