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令和四年十二月六日提出質問第五八号
民間企業の人権意識向上に向けた取組みに関する質問主意書
提出者 松原 仁
民間企業の人権意識向上に向けた取組みに関する質問主意書
ビジネス分野で、国際連合の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推進する国際ＮＧＯであるＷｏｒｌｄ Ｂｅｎｃｈｍａｒｋｉｎｇ Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＷＢＡ）の一部に、企業人権ベンチマーク（ＣＨＲＢ−Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｈｕｍａｎ Ｒｉｇｈｔｓ Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ）というのがある。
ＣＨＲＢは、企業の人権への取組みを点数で評価し、公表している。このＣＨＲＢ二〇二二版は、二十二の日本企業を含む百二十七の企業を評価している。
評価結果は、日本を除く企業の平均が、十八・一四で、日本企業の平均が十三・五五というものだった。
そこで、次のとおり質問する。
一 政府として、日本企業の人権尊重の姿勢をどのように評価しているか明らかにされたい。
二 ＣＨＲＢの評価結果は、多くの機関投資家の投資判断に影響を与えているとされているが、日本企業の評価が平均的に低いということは、それだけ日本企業に対する投資が敬遠されかねないが、政府として日本企業の人権意識を向上させる手立てをどのように講じているか明らかにされたい。
三 日本企業は、総じて人権尊重の方針を示すことや人権を尊重する活動をどのように行っているかを対外的に十分に開示しない傾向にあるといわれるが、この事態を放置することは、日本企業の国際競争力を阻害する要因になりかねない。そこで、政府として、日本企業の人権に対する取組みを対外的に周知させるために、どのような取組みを行っているか明らかにされたい。また、今後の取組方針があれば、その点も明らかにされたい。
右質問する。