答弁本文情報
令和四年十二月十六日受領答弁第五八号
内閣衆質二一〇第五八号
令和四年十二月十六日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員松原仁君提出民間企業の人権意識向上に向けた取組みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出民間企業の人権意識向上に向けた取組みに関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「日本企業の人権尊重の姿勢をどのように評価しているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、企業の人権尊重の取組の状況については、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「日本企業の人権意識を向上させる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、企業における人権尊重の取組の促進については、令和二年十月十六日に「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において、「「ビジネスと人権」に関する行動計画（二千二十−二千二十五）」を策定し、企業に対し人権尊重の取組への期待を表明し、また、令和四年九月十三日に「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するための「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定し、周知に努めているところである。
三について
お尋ねの「対外的に周知させる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、企業における人権尊重の取組を促進するための政府の取組については、二についてでお答えしたとおりであり、ガイドラインにおいては、企業に対し人権尊重の取組についての説明及び情報の開示への期待を表明している。