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令和五年六月十六日提出
質問第一二七号

債務対GDP比率に関する質問主意書

提出者  たがや亮




債務対GDP比率に関する質問主意書


 財務省のホームページに掲載されている「これからの日本のために財政を考える」中、「T 日本の財政の状況」の「4 日本の借金の状況」について、政府・財務省の見解を伺いたい。

一 「日本の債務残高はGDPの二倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準」との文章が書かれており、掲載されているグラフを見ると、二〇二〇年の日本の債務対GDP比は二百五十九・〇%となっている。
 1 この債務対GDP比が高くなると一体何が問題であると考えるのか。その見解を伺いたい。
 2 また債務対GDP比が何%を超えると、日本は財政破綻すると考えているのか。その見解を伺いたい。
二 債務対GDP比は、政府総債務残高/名目GDPの計算式で求められる。分子の政府総債務残高に着目して諸外国と比較してみると、IMFのWorld Economic Outlookによれば、米国の政府総債務残高は二〇〇一年当時の五・六兆ドルから、二〇二〇年には二十八・一兆ドルへと、二十年間で約五倍も増加している。
 英国に至っては二〇〇一年の三千八百七十億ポンドから、二〇二〇年には二兆二千二百七十五億ポンドへと、実に約五・七五倍も増加している。
 対して、我が国・日本における政府総債務残高の増加率は二〇〇一年の七百七十一兆円から、二〇二〇年の千三百九十四兆円と、約一・八倍の増加に留まっている。
 1 ついては、米国や英国がこの二十年間で政府総債務残高を五倍以上も増加させている事実を政府・財務省はこれまでにきちんと認識していたのか。
 2 また、日本と比較して、これほどまでに債務を増加させている米国や英国の財政については、日本国政府・財務省は問題ないと考えているのか。その見解を伺いたい。
三 次に、債務対GDP比の分母である名目GDPに着目して諸外国と比較してみると、IMFのWorld Economic Outlookによれば、米国の名目GDPは二〇〇一年当時の十・五兆ドルから、二〇二〇年には二十一・〇兆ドルと約二倍に増加している。英国の名目GDPは二〇〇一年の一兆千四百五十三億ポンドから、二〇二〇年には二兆千九十五億ポンドへと約一・八四倍に増加している。
 対して、我が国・日本における名目GDPは二〇〇一年の五百三十一・六兆円から、二〇二〇年の五百三十九兆円と僅か七・四兆円しか増えておらず、ほぼ横ばいで推移していた。
 1 これらの事実から、我が国で債務対GDP比が上昇する原因は、名目GDPが増加しないことにあるのではないか。債務対GDP比の高水準を問題視するのであれば、米国や英国よりも増加率の低い債務残高の方ではなく、名目GDPが増加しないことこそ問題視すべきと考えるが、この件について、政府・財務省の見解を伺いたい。
 2 とりわけ我が国・日本の名目GDPが伸びない一因に、法人税率の引き下げ(人件費や設備投資等に回るべき資金が内部留保に振り向けられた)や富裕層の所得税減税(貯蓄に回った)により、企業内部留保百二十七・三兆円(一九九〇年)だったものが約五百六十兆円に膨らみ、家計金融資産も千十七・一兆円だったものが約二千兆円に膨らんだと考えられる。
  大手企業や富裕層からのトリクルダウンは起こらず、結果的にGDP伸び率の横ばいを招き、債務対GDP比を悪化させた。
  日本経済を活性化させるために、法人税の累進性強化と所得税の最高税率引上げ等が急務であると同時に、消費税の減税や廃止による富の再分配が急務と考えるが、政府・財務省の見解を伺いたい。
四 以上のように、債務対GDP比の改善に向けては、名目GDPを増加させることこそが重要であると言えるが、政府・財務省はどのようにして名目GDPを増加させようと考えているのか。その施策を伺いたい。

 右質問する。

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