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令和五年六月十六日提出
質問第一五四号

ダークパターンに対する取り組みの進展に関する質問主意書

提出者  松原 仁




ダークパターンに対する取り組みの進展に関する質問主意書


 経済協力開発機構(OECD)は、「Dark Commercial Patterns, OECD Digital Economy Papers, No. 336」を令和四年十月公表し、オンライン・ユーザー・インターフェースに見られるダーク・コマーシャル・パターン(消費者を誘導し、欺き、強要し又は操って、多くの場合、消費者の最善の利益とはならない選択を行わせる手法)についての懸念が指摘されている。
 こうした消費者誘導の手法の横行を放置することは、消費者がフェアで透明性のある情報に基づいて適切な選択をする機会を奪う可能性がある。これは消費者保護だけでなく、デジタル経済に対する信頼性にも関わる問題である。
 今後ますます社会のデジタル化が進む中で、この問題は我が国の消費者保護及びデジタル経済の発展に大きな影響を及ぼすと考えられる。
 そこで、次のとおり質問する。

一 政府として、ダークパターンの存在が消費者保護及びデジタル経済の健全な発展にどのような影響を及ぼすと考えているか、政府の見解を明らかにされたい。
二 政府としても、消費者庁を中心に、ダークパターンに対する取り組みを進めていると見受けられるが、今後具体的にどのように対処していくか明らかにされたい。
三 ダークパターンに対して、政府としても、消費者の認識向上を目指す教育や啓発活動を行っていくと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。また、具体的な取り組みを検討しているのであれば、どのような取り組みを考えているか政府の見解を明らかにされたい。

 右質問する。

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