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令和六年六月十二日提出質問第一三八号
人工妊娠中絶の費用への公費支援に関する質問主意書
提出者 宮本 徹
人工妊娠中絶の費用への公費支援に関する質問主意書
二〇二四年五月十七日の衆議院厚生労働委員会において、人工妊娠中絶の費用の公費支援を求めたところ、工藤彰三内閣府副大臣からは「個人の倫理観や家庭観等、様々な課題もあることから、まず国民的な合意形成が必要な課題だと認識しており、現時点では、一律の公費支援を行うことや、費用の傾向を把握することは考えていない」旨の答弁があった。
これを踏まえ、以下、質問する。
一 工藤彰三内閣府副大臣の答弁では、「国民的な合意形成が必要な課題だと認識しており」とするが、これは政府のいかなる調査にもとづいた認識なのか、その根拠を具体的に示されたい。
また、今後、政府はどのようにして「国民的な合意形成」を確認していくのか、明らかにされたい。
二 工藤彰三内閣府副大臣の答弁では、「個人の倫理観や家庭観等、様々な課題もある」としているが、ここでの「個人の倫理観」および「家庭観」とは、具体的にどのような「倫理観」「家庭観」を意味するのか、説明されたい。
三 岸田首相も参加したＧ７広島サミットで発表された首脳コミュニケは、「我々は、安全で合法な中絶と中絶後のケアへのアクセスへの対応によるものを含む、全ての人の包括的なＳＲＨＲを達成することへの完全なコミットメントを再確認する」と明記されている。伺うが、政府がこの首脳コミュニケを合意し、発表する上では、工藤彰三内閣府副大臣が述べた「個人の倫理観や家庭観等、様々な課題」はなかったということか。
四 三で引用したＧ７広島サミットでの首脳コミュニケの同記述内容と、工藤彰三内閣府副大臣が「個人の倫理観や家庭観等、様々な課題もあることから、まず国民的な合意形成が必要な課題だと認識しており、現時点では、一律の公費支援を行うことや、費用の傾向を把握することは考えていない」と述べた答弁は、整合していないのではないか。仮に整合しているならば、その根拠を説明されたい。
右質問する。