答弁本文情報
令和六年六月二十一日受領答弁第一三八号
内閣衆質二一三第一三八号
令和六年六月二十一日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員宮本徹君提出人工妊娠中絶の費用への公費支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員宮本徹君提出人工妊娠中絶の費用への公費支援に関する質問に対する答弁書
一について
前段のお尋ねについて、御指摘の「答弁」については、例えば、令和五年二月一日から同月二十八日まで実施した、経口中絶薬「メフィーゴパック」の医薬品製造販売承認等に関するパブリックコメントに寄せられた意見等、国民の間に様々な意見があることを踏まえ、政府の見解を述べたものであり、御指摘のような「調査にもとづいた認識」ではない。
また、後段のお尋ねについて、御指摘の「国民的な合意形成」がなされているか否かについては、引き続き、こども家庭庁ホームページでの「ご意見・ご要望」の受付等の様々な機会を通じて国民の様々な意見を聴いていく中で、確認ができるものと考えている。
二について
お尋ねの「「倫理観」「家庭観」」については、多岐にわたるため、網羅的にお答えすることは困難であるが、これに関しては、例えば、令和四年三月十六日の衆議院外務委員会において、島村内閣府大臣政務官（当時）が「胎児の生命の尊重や女性の自己決定権等に関する様々な御意見が国民の間で存在し、また、個々、人々の倫理観、道徳観とも深く関係する難しい問題点でございます」と答弁しているほか、一についてで述べたパブリックコメントにおいて、当時、経口中絶薬の製造販売を「承認すべきとの意見」として、「女性の性と生殖の健康と権利（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ）を尊重するべき」といった意見があった一方で、「承認すべきでないとの意見」として、「胎児の命を奪うものであり、生命が尊重されない社会になる恐れがある」といった意見もあったところである。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、例えば、二についてで挙げた意見等に係る課題については、令和五年五月二十日のＧ７広島首脳コミュニケが発出される際に、御指摘のように「なかった」というわけではないと認識している。
四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、必ずしも御指摘の「答弁」のように「公費支援」を行わないことが、Ｇ７広島首脳コミュニケにおいて「完全なコミットメントを再確認する」とされている「安全で合法な中絶と中絶後のケアへのアクセスへの対応によるものを含む、全ての人の包括的なＳＲＨＲを達成すること」にならないこととなるとは考えておらず、したがって、御指摘の「答弁」が同コミュニケの内容と「整合していない」との御指摘は当たらないと考えている。