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令和六年六月十七日提出質問第一六六号
孤独死・孤立死に関する質問主意書
提出者 馬場雄基
孤独死・孤立死に関する質問主意書
「誰にもみとられることなく死亡し、かつ、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様（いわゆる「孤独死・孤立死」。以下「孤独死」という。）」である者については、近年増加していると言われており、現在のところ年間の孤独死者数の統計データは存在しないが、今年一月から三月の間に全国の警察が取り扱った独居の遺体は、暫定値で二万千七百十六人、その内六十五歳以上の高齢者は一万七千三十四人であることが初めて公表され、このデータから推計される高齢者の年間孤独死者数は、約六万八千人に上るとのことである。そこで、以下質問する。
一 孤独死の防止のためには、独居高齢者の現状把握が必要不可欠であるが、少なくない自治体では、独居高齢者の現状把握を民生委員の自発的な活動に頼っているため、それぞれの地域を担当する民生委員によって、現状把握の内容に濃淡があるのが現状である。政府は、独居高齢者の現状把握における民生委員の役割について、どのように認識しているか。
二 地方自治体による独居高齢者の現状把握のレベルが、担当する民生委員の認識、資質、能力等によって大きく異なるのは問題である。今後も益々増加していくと思われる孤独死を一件でも減らすためには、独居高齢者の現状把握を名誉職である民生委員のボランティア活動に依存するのではなく、国が主体となって、現状把握システムを確立すべきと考えるが、政府の所見を問う。
右質問する。