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令和六年十月四日提出
質問第四七号

長崎開催の平和祈念式典で日本以外のG7諸国及び欧州連合が欠席したことに関する質問主意書

提出者  松原 仁




長崎開催の平和祈念式典で日本以外のG7諸国及び欧州連合が欠席したことに関する質問主意書


 毎年八月六日と同九日にそれぞれ広島と長崎で行われる平和祈念式典は、唯一の被爆国である日本が、核兵器の非人道性とその使用を繰り返さないという強いメッセージを世界に発信する機会である。しかし、今年令和六年の長崎の式典において、日本以外のG7諸国及び欧州連合(EU)が欠席したという事態が生じた。
 今年、広島と長崎での式典では、イスラエルとパレスチナへの招待がそれぞれ異なる対応をされていた。このことが、特に長崎におけるG7諸国の欠席につながった可能性が指摘されている。国際的な緊張を反映した形での招待は、日本の平和を求める立場と整合しないものであると考える。
 特に、アメリカ合衆国は第二次世界大戦で広島と長崎に原爆を投下した加害国であり、その歴史的責任を踏まえて、平和祈念式典には積極的に参加すべきであったと考える。同国の欠席は、日米同盟の強固さに影響を与えるものであり、特にアジア太平洋地域の平和と安定に重大な影響を及ぼす可能性がある。
 また、G7諸国は、自由・人権・民主主義という価値観を共有する重要なパートナーである。そのG7諸国が、今回の長崎平和祈念式典に揃って欠席したことは、日本の国際的プレゼンスや外交戦略にとって極めて深刻な問題である。この事態が発生した背景には、G7諸国が日本とではなく、イスラエルと歩調を合わせたことがあると指摘されている。このような深刻な事態を招いた外交上の責任の一端が、外務省及び上川外務大臣(当時)にあったことを否定することはできないと考える。
 そこで、次のとおり質問する。

一 今年の長崎の式典において、日本以外のG7諸国及び欧州連合(EU)が欠席したという事態が生じたことをどう評価するか、政府の見解如何。
二 今年の広島及び長崎での平和祈念式典に、イスラエル、パレスチナ双方を同時に招待するべきだったとの意見もあるが、政府の見解如何。
三 今年の長崎の式典において、アメリカ合衆国が欠席したという非常事態を避けられなかったことについて、外務省の対応をどのように評価しているか、政府の見解如何。
四 今年の長崎の式典において、日本以外のG7諸国及び欧州連合(EU)が欠席したという極めて深刻な事態が生じたことを踏まえて、今後のG7諸国との関係構築に対する政府の具体的な戦略は存在するか。また、存在するとすれば、具体的にどのような戦略か明らかにされたい。
五 前項に関し、このような重要な式典でのG7諸国の欠席を未然に防げなかったことについて、政府の反省点と今後の改善策を具体的に示していただきたい。また、今後、同様の事態が再発しないための対策について、政府としてどのような方針を持っているのか、その見解を明らかにされたい。
 
 右質問する。

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