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令和六年十一月二十九日提出
質問第三六号

国際刑事裁判所非加盟国の政治家等に対する逮捕状の免責対象に関する質問主意書

提出者  松原 仁




国際刑事裁判所非加盟国の政治家等に対する逮捕状の免責対象に関する質問主意書


 国際刑事裁判所(ICC)は、本年十一月二十一日、イスラエル国のビンヤミン・ネタニヤフ首相及びヨアヴ・ガラント前国防大臣に対して、ガザ地区での戦闘に関連して、逮捕状を発付した。フランス共和国外務省は、同月二十七日の声明で、イスラエル国がICCに非加盟であることを理由に、ネタニヤフ首相及びガラント前国防大臣は免責の対象であるとする見解を発表した。また、昨年三月、ICCは、非加盟国であるロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領に対して、ウクライナにおける子どもの不法な連れ去りに関連して、逮捕状を発付している。

一 ICC非加盟国の政治家に対するICC発付の逮捕状について、一般的に容疑者は免責の対象か。日本政府の見解如何。
二 一に関連して、前述のネタニヤフ首相に対する逮捕状が失効していない時点で、ネタニヤフ首相が日本国に入国した場合、当該逮捕状を根拠として日本政府により身柄が拘束される可能性はあるか。また、イスラエル国がICC非加盟国であることを理由に逮捕状の免責の対象となりうるか。日本政府の見解如何。
三 一に関連して、前述のプーチン大統領に対する逮捕状が失効していない時点で、プーチン大統領が日本国に入国した場合、当該逮捕状を根拠として日本政府により身柄が拘束される可能性はあるか。また、ロシア連邦がICC非加盟国であることを理由に逮捕状の免責の対象となりうるか。日本政府の見解如何。
 
 右質問する。

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