質問本文情報
令和六年十二月十一日提出質問第五〇号
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する質問主意書
提出者 有田芳生
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する質問主意書
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成十八年法律第九十六号、以下「この法律」という）に基づく北朝鮮人権侵害問題啓発週間（以下「この週間」という）について質問します。
一 法務省のホームページには、平成十八年度から令和六年度までのこの週間に関するポスターが紹介されています。そこでお尋ねします。各年度のポスター発行枚数と印刷費用についてお示しください。
二 この週間に関するポスターの印刷及び配布は、政府内のどの省庁のどの部局が担当しているのですか、具体的にお答えください。また、全国津々浦々の地方自治体等への配布手順についても、政府として把握しているところを具体的にお答えください。
三 政府は、この法律にある「その他北朝鮮当局による人権侵害問題」とは、「例としては、過去に朝鮮半島出身者である夫等に随伴して北朝鮮に渡航した日本人配偶者の安否確認及び故郷訪問についての問題がある」（以下「日本人配偶者問題」という）と、内閣参質一七八第二三号で明らかにしています。そこでお尋ねしますが、「その他北朝鮮当局による人権侵害問題」として政府が認識しているのは日本人配偶者問題だけなのですか。これ以外にあるなら具体的にお示しください。
四 令和六年度のこの週間に関するポスターには、「拉致被害者の一日も早い帰国を目指し、政府は全力で取り組んでまいります」と記載し、本年十二月十四日には政府主催の「拉致問題に関するシンポジウム」があると案内されています。そこでお尋ねしますが、このポスターに日本人配偶者問題に関する記載がないのは如何なる理由なのかを明らかにしてください。また、政府が全力で取り組むのは拉致問題だけなのかを併せてお答えください。
五 このポスターで案内されているように、本年十二月十四日には政府主催で「拉致問題に関するシンポジウム」が開催されます。そこでお尋ねしますが、この週間中に政府が主催して開く日本人配偶者問題に関する啓発イベントはあるのですか。あるのなら日時、場所等を具体的に明らかにしてください。
六 政府は、これまで何度となく「拉致問題は、政府の最重要にして最優先課題である」と公言しています。しかし、内閣総理大臣が北朝鮮当局によって拉致された日本国民として認定した被害者は十七名ですが、日本人配偶者は千八百三十一名存在します。そこでお尋ねしますが、拉致問題が日本人配偶者問題に優先されるのは如何なる理由なのですか、その理由を明らかにしてください。
七 政府が、拉致問題を日本人配偶者問題より優先して解決を目指すと公言することは、日本国憲法が保障する法の下の平等に反するものと考えます。そこでお尋ねしますが、拉致被害者の生命や人権の重みは日本人配偶者より重いのですか。また、拉致被害者の生命や人権の重みは、ストックホルム合意において政府が解決しようとする他の人権課題より重いのですか。政府のお考えを明確にお示しください。
右質問する。