質問本文情報
令和六年十二月十一日提出質問第五二号
在留資格更新申請の長期化に関する質問主意書
提出者 松原 仁
在留資格更新申請の長期化に関する質問主意書
日本に入国する外国人の数は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まって以来、増加が続いている。日本での在留資格を求める申請件数も増加しており、出入国在留管理庁が公表する審査にかかる日数も長期化傾向にある。
出入国在留管理庁の審査日数長期化は、平穏に生活する申請者本人はもちろん、日本人を含むその家族の生活にも影響が大きい。在留資格更新申請においては申請に係る処分が在留期間の満了の日までになされないときは、在留期間の満了の日から二月が経過する日まで引き続き我が国に在留できる「特例期間」となる。本邦内の多くの民間企業も外国人顧客の在留資格更新にかかる審査が特例期間内に満了するとの前提でシステムを組み立てている。一例として、特例期間を過ぎて審査中の外国人名義の銀行口座は凍結される可能性がある。もしも、審査日数の長期化により、特例期間を過ぎても在留資格更新の可否が決定されないケースがあれば、当該申請者及びその家族の基本的人権は守られるべきである。
一 全国の地方出入国在留管理局における在留資格更新申請の処理期間について、申請から許可にいたるまでの平均日数を、令和四年度から令和六年度までそれぞれ第1四半期及び第2四半期の実績値で示されたい。
二 一に関連して、令和四年度から令和六年度の第1四半期及び第2四半期の在留資格更新申請の件数、及び上記申請に係る処分について、特例期間を過ぎても処分がされなかったケースの件数と申請数に対する比率を示されたい。
三 特例期間を過ぎてわが国に滞在する外国人名義の金融機関口座の取扱いについて、金融機関に通達などを行っているか。行っている場合、どのような法規(法律、政令等)に基づいているか。
四 三に関連して、特例期間を過ぎて審査が終了していない外国人名義の金融機関口座の凍結は、申請者及びその家族の生活に大きな影響を及ぼしかねない。政府としての認識如何。
五 在留資格更新申請の審査日数の長期化について、審査日数の短縮を図るため、関連部署の人員増強、オンラインでの申請や審査といったデジタル化など、現状実施している施策はあるか。また、今後実施が予定される、実施を検討している施策があれば明らかにされたい。
右質問する。