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答弁本文情報

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令和六年十二月二十日受領
答弁第五二号

  内閣衆質二一六第五二号
  令和六年十二月二十日
内閣総理大臣 石破 茂

       衆議院議長 額賀福志郎 殿

衆議院議員松原仁君提出在留資格更新申請の長期化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出在留資格更新申請の長期化に関する質問に対する答弁書


一について
  
 御指摘の「在留資格更新申請」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、在留期間の更新の許可の申請(以下「更新許可申請」という。)については、申請に係る在留資格別の申請から処分までの平均日数等を、四半期ごとに出入国在留管理庁のホームページにおいて公表しているところである。

二について
  
 お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

三について
  
 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(平成三十年二月六日金融庁公表)においては、各金融機関等に対して、「全ての顧客について顧客リスク評価を行うとともに、講ずべき低減措置を顧客リスク評価に応じて判断すること」を求めているところであるが、お尋ねの「特例期間を過ぎてわが国に滞在する外国人名義の金融機関口座」に関する取扱いについて示した通達等はない。

四について
  
 御指摘の「特例期間を過ぎて審査が終了していない」状況にならないよう、更新許可申請について、円滑な処理に引き続き努めてまいりたい。

五について
  
 お尋ねについては、出入国在留管理庁において、御指摘の「審査日数」が特に長期化している地方出入国在留管理局等の担当部署に職員の応援派遣を行うほか、適正かつ円滑な出入国在留管理行政の遂行のため、必要な人員等の確保に努めてきたところであり、また、審査業務の合理化等を目的として、令和元年七月にオンラインによる更新許可申請の運用を開始し、その後、順次、対象となる在留資格を拡大するなどしてきており、引き続きこれらの取組を進めてまいりたいと考えている。

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