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令和六年十二月十七日提出質問第九〇号
いわゆる石破ショックと今後の税制・財政・金融政策に関する質問主意書
提出者 中谷一馬
いわゆる石破ショックと今後の税制・財政・金融政策に関する質問主意書
令和六年十一月二十二日受領の政府答弁書（内閣衆質二一五第四四号）（以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。
一 「答弁書」の「四について」に関連し、石破茂内閣総理大臣は、令和六年十二月五日の衆議院予算委員会において、過去の法人税減税の効果についての認識を問われ、「予定した効果がそのとおりに発現されなかったということは事実」との認識を示し「検証は必要」と述べている。また、令和五年十二月十四日に与党が取りまとめた「令和六年度税制改正大綱」においても、「近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない。」とされている。このような評価があることを踏まえ、法人税減税の効果に関し、政府の現在の検証の実施状況を示されたい。検証が行われているのであれば、その結果を踏まえ、法人税をどのように見直していくべきと考えるか、石破茂内閣の見解を示されたい。
二 「答弁書」の「七について」に関連し、先般提出された令和六年度補正予算においては、物価高克服のための経費として約三兆三千九百億円が計上され、住民税非課税世帯の約千三百万世帯に三万円を給付するとしている。しかし、住民税非課税世帯には高齢者世帯が多く、いわゆるワーキングプア層など、働いて住民税を納めていながらも生活が厳しい層が含まれず、子育て中の現役世代への恩恵は限定的との指摘がある。現役世代への支援について、来年度予算で更なる対応を採るべきと考えるが、石破茂内閣の見解を示されたい。
右質問する。