答弁本文情報
令和六年十二月二十七日受領答弁第九〇号
内閣衆質二一六第九〇号
令和六年十二月二十七日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員中谷一馬君提出いわゆる石破ショックと今後の税制・財政・金融政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出いわゆる石破ショックと今後の税制・財政・金融政策に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「法人税減税の効果」については、令和六年十一月十九日に開催された政府税制調査会の下に設置された税制のＥＢＰＭに関する専門家会合において検証した。
その上で、お尋ねの「法人税をどのように見直していくべき」かについては、令和六年十二月二十日に与党が取りまとめた「令和七年度税制改正大綱」において、「これまで現預金を大きく積み上げてきた大企業を中心に企業が国内投資や賃上げに機動的に取り組むよう、減税措置の実効性を高める観点からも、レベニュー・ニュートラルの観点からも、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、メリハリのある法人税体系を構築していく。」とされている。今後、与党税制調査会等において議論が行われていくものと考えており、政府としては、当該議論等を踏まえて対応していく考えである。
二について
こども・子育て支援については、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、こども・子育て政策の抜本的な強化に取り組むこととし、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」、「共働き・共育ての推進」及び「こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」を「具体的な施策」とする「加速化プラン」として、令和七年度を含む「今後三年間の集中取組期間において、できる限り前倒しして実施する」こととしており、同年度においては、例えば、新たに法制化される「こども誰でも通園制度」に関する予算を含め、必要な予算の確保に努めてまいりたい。また、現役世代を含めた生活に困窮する者について、生活困窮者自立支援制度による本人の状況に応じた包括的な支援や直ちに就労が困難な方への就労に向けた支援等が行われているところであり、今後とも、必要な支援を継続してまいりたい。