質問本文情報
令和七年一月二十七日提出質問第一〇号
フラット３５の不正融資問題に関する質問主意書
提出者 原口一博
フラット３５の不正融資問題に関する質問主意書
私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第三号。以下「令和六年答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。
一 令和六年答弁書において、フラット３５の適切な利用に向け、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）が行っている取組について政府の把握状況が列挙されている。
令和六年答弁書において、機構が「金融機関に対するモニタリングを実施することで状況把握を行っていることを政府として確認している。」としているが、この機構による金融機関に対するモニタリングについて、どれくらいの頻度で、どのような項目を実施しているか、その実施内容について、政府として把握していない場合には機構にも確認の上で回答されたい。仮に、政府として把握しておらず機構への確認も行わないため回答できないという判断をする場合には、確認を行わず回答しないことの妥当性について明確な根拠を述べられたい。
二 令和六年答弁書において、政府、機構、アルヒ株式会社（以下「アルヒ」という。）の関係性を確認する観点での質問に対し、機構への政府関係者の在籍者情報については回答があったが、「「アルヒには、機構のＯＢや現役職員が在籍しているか」については、政府としては承知していない。」としている。アルヒは、機構がフラット３５の提供にあたって提携を行っている民間金融機関の一つであり、その提携先において不正融資問題が発生したことを鑑みると、アルヒとの関係性を明らかにしておくことは必要と考えられる。
１ 改めて、アルヒには、機構のＯＢや現役職員が在籍しているか、在籍している場合には在籍人数を、また、役職に就いている場合にはその役職名と人数を、それぞれ平成二十七年以降、年度ごとの情報について、機構に確認の上で可能な限り回答されたい。仮に、確認しないという判断をする場合には、確認を行わず在籍状況を回答しないことの妥当性について明確な根拠を述べられたい。
２ 同様に、加えて、アルヒには、政府のＯＢや現役職員が在籍しているか。在籍している場合には、在籍人数を、また、役職に就いている場合にはその役職名と人数を、それぞれ平成二十七年以降、年度ごとの情報について、アルヒに確認の上で可能な限り回答されたい。仮に、回答しないという判断をする場合には、在籍状況を回答しないことの妥当性について明確な根拠を述べられたい。
三 令和六年答弁書において、問題事案が生じた場合への対応として、機構は「法令違反の事実等があると認められるときは、遅滞なく、主務大臣に報告すること」「政府としては、機構の行う業務に関する事務を担当する部署を設置」としているが、現に不正融資問題が発生し、その被害は拡大している。
１ 不正融資問題の被害が拡大した背景として、問題が生じた際に速やかに主務大臣への報告が行われなかったからではないか。また、報告を受けた担当部署の対応が遅かったからではないか。政府の見解を述べられたい。
２ 現行の報告の規定や担当部署の設置では、問題の拡大を防ぐことができず、制度の見直しが必要ではないかと考えられるが、政府の見解を述べられたい。
右質問する。