答弁本文情報
令和七年二月七日受領答弁第一〇号
内閣衆質二一七第一〇号
令和七年二月七日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 林 芳正
国務大臣 林 芳正
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出フラット３５の不正融資問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出フラット３５の不正融資問題に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「金融機関に対するモニタリングについて、どれくらいの頻度で、どのような項目を実施しているか」については、これを公にすることにより、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）における今後の金融機関に対するモニタリングの適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
二の１について
お尋ねについては、機構に確認したところによると、ＳＢＩアルヒ株式会社（以下「会社」という。）におけるお尋ねの「機構のＯＢ」の在籍状況については、機構としては把握しておらず、また、会社にはお尋ねの「機構」の「現役職員」は在籍していない。
二の２について
お尋ねの「政府のＯＢ」が行政機関に勤務する国家公務員であった経歴を有する者（民間からの出向者を除く。）を指すものであれば、会社に確認したところによると、平成二十七年から令和六年までの各年四月一日現在におけるお尋ねの「政府のＯＢ」の人数は、平成二十七年が零名、平成二十八年から令和二年までが一名、令和三年から令和六年までが二名であり、このうちお尋ねの「役職に就いている場合」の「役職名と人数」は、令和三年から令和六年までが特別顧問一名であり、さらに、同年七月にお尋ねの「政府のＯＢ」一名が顧問の職に就いており、また、お尋ねの「政府」の「現役職員」は在籍していない。
三の１について
お尋ねについては、機構が平成三十年九月にフラット３５の不正利用の疑いを把握した後、同年十月に機構から国土交通省担当部署に対して報告が行われ、当該部署において速やかに機構に対して必要な指示を行い、不正利用が拡大しないよう取り組んだところであり、「不正融資問題の被害が拡大した背景として、問題が生じた際に速やかに主務大臣への報告が行われなかったからではないか。また、報告を受けた担当部署の対応が遅かったからではないか」との御指摘は当たらないものと考えている。
三の２について
お尋ねについては、政府としては、三の１についてで述べたとおり、速やかに必要な対応を行っているものと認識しており、また、先の答弁書（令和五年十一月二十八日内閣衆質二一二第四八号）二の後段についてで述べたとおり、フラット３５の適正な利用に向け、平成三十年以降、機構は、フラット３５による借入金を投資用物件の取得資金として利用することができないことについて、機構のホームページや新聞広告において注意喚起を行うとともに、金融機関がフラット３５の申込人に対して適切に個別説明を行うことができるよう、金融機関向けのマニュアルを作成する等の取組を進めているものと承知している。このように、政府としては、フラット３５の不正利用の問題に適切に対応してきたものと考えており、お尋ねの「制度の見直し」については考えていない。